輸出をしている事業者は、仕入れや経費で支払った消費税の還付を受けられる場合があります。一方で、輸出を証明する書類が足りない、届出を出し忘れていた、といった理由で還付が受けられないケースや、還付申告のあとに税務署から確認が入るケースも少なくありません。このページでは、当事務所のブログから消費税還付・輸出免税に関する記事を、基礎から実務・最新の改正まで順番に読めるようにまとめました。

まず押さえたい基礎知識

消費税の計算の仕組みと、なぜ輸出で還付が受けられるのかを解説した記事です。

• 消費税還付とは？法人が知っておくべき基礎知識と注意点【輸出業や設備投資の活用法】
  消費税還付が受けられるケース（輸出・設備投資・赤字）と受けられないケース、スキームのリスク。
• 消費税の税額計算の仕組みと輸出免税の税額計算の仕組み
  消費税の計算の仕組みと、輸出が多いと還付が受けられる理由、課税事業者を選ぶべきケース。

還付を受けるための書類と手続き

還付を確実に受けるために、保存すべき書類や事前に出しておくべき届出をまとめています。

• 消費税還付の際に輸出を証明する必要書類について
  輸出の消費税還付に必要な輸出許可書などの書類と、20万円以下の国際郵便の場合。
• 会社設立時の手続き漏れ対策：青色申告や消費税届出を早期適用する方法と注意点
  青色申告承認申請や課税事業者選択届出書を出し忘れたとき、事業年度の変更で早く適用する方法。
• 国外移送（消費税法第31条第2項）を活用した輸出免税と消費税還付の解説
  国外の倉庫へ商品を移送する「国外移送」を輸出免税として扱う条件と、申告書の書き方。
• 輸出・消費税還付に関するFAQ【消費税・輸出入・還付申告】
  輸出免税の範囲、証明書類、国外倉庫からの出荷など、よくある質問にQ&A形式で回答。

2026年の改正（輸出代金の現金受取り・免税店）

2026年10月・11月から変わったルールです。該当する取引がある方は必ず確認してください。

• 【2026年10月〜】輸出代金を現金で受け取ると免税にならない？｜輸入許可書が必要になった理由と事業者の対策
  2026年10月から、輸出代金を現金で受け取る場合は輸出先の輸入許可書がないと免税にならなくなりました。
• 【2026年11月〜】高級時計・ブランドバッグの免税販売はここが変わる｜リファンド方式でシリアル番号の登録が必須に
  2026年11月からのリファンド方式で、100万円以上の時計・バッグはシリアル番号の登録が必須に。

還付申告のあとに税務署から連絡が来たら

還付申告をすると、お尋ね書や税務調査で内容を確認されることがあります。

• 輸出還付に関する税務署からのお尋ね書が来ても、そつなく対応できる方法
  輸出還付の申告後に届く「お尋ね書」の確認ポイントと、回答に必要な書類の準備。
• 消費税還付を受ける中国人経営者の税務調査体験 －中国語対応税理士の立場から
  消費税還付を受けている中国人経営者の会社で行われた2日間の税務調査の実例。

個別のご相談について

記事は一般的な解説です。実際の取引や手続きについては、状況によって取り扱いが変わることがあります。個別のご相談はお問い合わせフォームからご連絡ください。中国語でのご相談も受け付けています。