個人名義の車を営業や現場への移動に使っている、一人社長・小規模法人の経営者の方へ。「車検証が個人名義だから、ガソリン代も会社の経費にできない」と思っていませんか。
個人名義の車でも、法人の業務に使い、法人が負担する理由と金額を説明できる費用は、法人の経費にできる場合があります。進め方は「名義変更」「賃貸借」「維持費の按分」の3つです。 ただし、維持費を経費にすることと、車そのものを法人の資産にすることは別の話です。
この記事では、社長が所有する一般的な普通乗用車を想定して、必要な手続き、計算例、残す書類を整理します。軽自動車、運送事業用車両、所有権留保付きローンや特殊なリース契約は、別途確認が必要です。制度・手数料の確認日は2026年11月16日です。
結論:「名義より実態。経費にするなら、使い方と証拠をそろえる」
たまに仕事で使うなら、まず運行記録を付け、業務に使った維持費を実費精算する方法から検討すると整理しやすくなります。継続的に会社で使うなら、法人への売却・名義変更か、賃貸借契約を検討します。
| 方法 | 車の所有者 | 法人で費用にするもの | 残す主な資料 |
|---|---|---|---|
| 名義変更して購入 | 法人 | 減価償却費、法人が負担する維持費 | 売買契約、査定資料、名義変更後の車検証、支払・運行記録 |
| 賃貸借契約 | 個人 | 合理的な賃料、契約で法人負担とした業務費用 | 賃貸借契約、賃料の比較資料、支払・運行記録 |
| 維持費を按分して精算 | 個人 | 法人の業務使用に対応する実費 | 使用・費用負担の合意、領収書、走行距離と精算の記録 |
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図解 個人の車を会社で使う3つの方法と、残す証拠
名義が個人でも経費にできる理由
法人税の計算で差し引く費用を「損金」といいます。会社の仕事のために生じた費用か、会社が負担すべき金額かを確かめることが出発点です。個人の車を借りて営業に行った場合の燃料代などは、車の所有名義だけで一律に除外するものではありません。
一方で、法人名義の車でも、家族の買い物や休日の旅行の費用まで事業経費にできるわけではありません。会社による役員個人の費用負担は、給与に当たる経済的利益の問題になります。国税庁「法人税法(基礎編)」、国税庁 No.5202
残したいのは、「いつ・誰が・どこへ・何の仕事で・何km走ったか」という記録です。月初・月末のメーター、業務日報、訪問予定、ETC利用明細、領収書を結び付けると説明しやすくなります。領収書だけでは、仕事か私用かまで分からないことがあります。
法人名義に変更して資産計上する方法
車そのものを会社の資産にするには?
社長個人が所有する車を法人に売却して資産計上する方法では、売買と法人への名義変更を前提に進めます。 仕事で使っているだけの個人所有車を、法人の固定資産台帳へ載せることはできません。名義だけを変えるのでもなく、契約、引渡し、代金の支払、会社での使用実態までそろえます。
本記事は、この通常の売買による取得を対象にしています。名義だけであらゆる取引の税務上の帰属を判断する説明ではありません。所有権留保や税務上のリース取引などは、契約と適用規定を別に検討します。
売買・車庫証明・移転登録の順序
- 車検証の所有者、ローン残高、売却できる権限を確認し、中古車査定などから売買価格の根拠を残します。社長と会社の取引として必要な社内承認も確認します。
- 車両、価格、引渡日、支払方法、税金や保険の精算を売買契約に定めます。社長が昔買った金額を、そのまま会社の取得価額にするわけではありません。
- 車庫証明が必要かを確認し、必要な場合は移転登録の前に取得します。使用の本拠が変わるかなどで必要書類が異なります。
- 譲渡証明書、車検証、印鑑証明書、必要な委任状などをそろえ、管轄の運輸支局等で移転登録をします。所有者が変わったときの申請期限は15日以内です。
- 自動車税の申告、保険会社への自賠責・任意保険の変更連絡、事業使用の補償範囲を確認し、法人の固定資産台帳へ取得日・使用開始日を記録します。
申請方法や所有者・使用者の組合せで書類が変わるため、窓口申請は管轄運輸支局、電子申請はOSSの案内で確認してください。国土交通省「登録情報の変更・移転登録」、OSS「移転登録の必要書類」
名義変更の費用はいくら?
前提:2026年11月時点、神奈川県内の普通乗用車。車庫証明が必要で、本人が窓口で手続きする例です。車両代金と、下表で「別途」とした費用は合計に含めません。
| 項目 | 金額・扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 移転登録手数料 | 窓口700円/OSS600円 | 2026年4月1日改定。旧額500円を使わない |
| 車庫証明の申請手数料 | 神奈川県2,100円 | 必要性と地域の手数料を確認。保管場所標章の交付は廃止 |
| 上記2項目の小計 | 窓口2,800円/OSS2,700円 | 名義変更にかかる総額ではない |
| 環境性能割 | 2026年4月以降の取得では課税なし | 2026年3月末で廃止。旧自動車取得税の税率も使わない |
| ナンバープレート、証明書の取得 | 別途 | ナンバー変更の有無、地域・種類、必要書類で異なる |
| 自動車税・保険料等の当事者間精算、代行報酬 | 別途 | 契約内容、補償変更、依頼先の見積りによる |
根拠:関東運輸局「2026年4月の手数料改定」、神奈川県警察「車庫証明等の手続」、神奈川県「自動車税」
年度の途中で名義を変えても、その年度の自動車税の納税義務が自動的に新所有者へ移るわけではありません。旧所有者との月割り相当額の精算は契約上の精算として区別します。
中古車の耐用年数の計算例
一般用の普通乗用車の法定耐用年数は6年です。貨物車、軽自動車、運送事業用などは区分が異なります。中古で取得した場合は使用可能期間を見積もり、見積りが難しいときに一定の条件で簡便法を使います。国税庁「耐用年数表」7頁、国税庁 No.5404
前提:法定耐用年数6年の普通乗用車を、新車からちょうど3年経過時に法人が取得。使用可能期間の見積りが難しく、簡便法を使えない資本的支出はないものとします。
計算例:中古車の耐用年数
(6年-3年)+3年×20%=3.6年 → 1年未満を切り捨てて 3年。
算定結果が2年未満なら2年です。「3年経過」というだけで、どの車でも耐用年数3年になるわけではありません。
簡便法を使えるかは、使用開始のための改良費なども含めて判断します。減価償却は、会社が事業に使い始めた後、採用する償却方法・使用月数・損金経理額等に応じて計算します。車の購入代金がその年に全額経費になるわけではありません。国税庁 No.5410
売却する社長個人の税金
通勤用自動車など、生活に通常必要な動産の譲渡による所得は非課税となることがあります。ただし、事業用や趣味性の強い車まで一律に同じ扱いにはできません。使用実態と譲渡所得の課税関係を確認します。法人への低額譲渡などにも注意が必要です。国税庁 No.3105
会社が時価を超える金額で社長から買うと、その差額について役員への経済的利益が問題になります。査定書や同条件の車両の価格資料を残してください。
賃貸借契約を結んで賃料を払う方法
契約書に入れる項目
所有権を個人に残し、会社が使用する条件を契約で決める方法です。通常の賃貸借を想定しており、税務上売買として扱われるリース取引は別の検討になります。
- 所有者と借主、車名、登録番号、車台番号
- 使用期間、会社で使う目的、私用の可否
- 賃料、支払日、振込先、消費税の扱い
- ガソリン代、保険料、車検、修理、自動車税、駐車場代の負担者
- 事故時の対応、保険の補償範囲、解約・返還の条件
有償貸渡しには、道路運送法上の確認も必要です。業として貸し渡す場合は原則許可が必要で、借受人が車両の使用者となる場合の例外があります。所有名義を個人に残すことと、車検証の使用者を誰にするかは別に確認してください。中部運輸局「レンタカー事業」
賃料はどう決める?
同程度の車のリース料やレンタカー料金を参考にしつつ、年式、使用期間、走行距離、保険・整備費の負担をそろえて比較します。短期レンタカーの1日料金を、そのまま月の日数分にする方法では条件が合わないことがあります。
金額に根拠があり、業務使用に対応する賃料は法人の費用として検討できます。高すぎる部分や私用の費用は、役員給与等として扱われる可能性があります。「毎月払っているから認められる」とは考えないでください。
個人の所得税と法人の消費税
社長個人が受け取る車の賃料は、事業として行う場合を除き、原則として雑所得に区分して検討します。収入そのものと、対応する必要経費を差し引いた所得は別です。会社が負担した費用を個人でも二重に必要経費にしてはいけません。所得税基本通達35-2、国税庁 No.1500
同族会社の役員がその会社から資産の賃料を受け取る場合、「所得が20万円以下なら申告不要」という給与所得者の特例は使えません。 原則として確定申告が必要で、役員と特殊な関係にある人も対象です。所得控除等を含めた申告義務は個別に確認します。国税庁 No.1900・1901
法人が国内の事業用に借りる車の賃料は、通常、消費税の課税仕入れに当たります。ただし、仕入税額控除には別の要件があります。貸主がインボイスを発行できない場合、原則課税の法人では、帳簿・請求書等の保存要件を満たせば経過措置を検討できます。2026年10月1日から2028年9月30日までは、仕入税額相当額の70%です。賃料の70%だけを法人税の経費にする、という意味ではありません。国税庁 No.6451、国税庁「インボイスQ&A」問113
維持費を業務割合で按分する方法
車は個人で所有し、会社で使った維持費を精算する方法です。燃料、保険、通常の車検・修理、自動車税、駐車場代などについて、会社が負担する範囲を使用・費用負担の合意や社内規程に定めます。
すべての費用に同じ割合を機械的に掛けるのではなく、業務分が直接分かる高速代・訪問先の駐車料はその実額で区分し、共通の費用を合理的な基準で按分します。車の価値を増やす大きな改良費や、保険料等の前払分は、通常の当期費用と区別してください。
走行距離を使った計算例
前提:ある月の当期費用に当たる共通維持費が30,000円。全走行距離1,000km、うち法人の業務走行700km。業務分の直接精算や賃料への重複算入はないものとします。
計算例:法人が精算する維持費
業務割合=700km÷1,000km=70%。
法人負担額=30,000円×70%= 21,000円。
私用分の9,000円は個人負担です。70%は法定の割合ではなく、この例の運行記録から求めた割合です。
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図解 維持費は「使った割合」で精算
立替精算の進め方
- 月初・月末のメーターと、業務の訪問先・目的・走行距離を記録します。
- 領収書や請求書を費目別に整理し、直接業務分・私用分・共通費を分けます。
- 精算書に対象月、支払者、負担ルール、按分式、会社負担額を記載し、証憑を添付します。
- 承認後に会社から精算し、帳簿と振込記録を結び付けます。
社長名義の請求書や領収書を会社で扱う場合、消費税の控除に必要な立替精算書等も確認します。自動車税や保険料を含む総額に、一律10%の消費税が含まれるとして計算しないでください。保険料は非課税取引に当たります。国税庁 No.6201
3つの方法を年間の金額で比べる
前提:同じ普通乗用車を期首から12か月、業務専用(100%)で使用し、私用はないものとします。先ほどの70%の例とは別の比較です。
前提:法人が買う場合の取得価額は120万円、中古耐用年数3年、定額法を適法に選定済みで、償却限度額まで損金経理します。年間維持費は36万円で、すべて当期の業務費用です。
前提:賃貸借の月額賃料は2万円、維持費は全額法人負担とする通常の賃貸借です。2万円は相場や推奨額ではなく、条件に見合う賃料として説明できると仮定した計算用の値です。実費精算方式は使用料なしで維持費だけを法人が負担します。
前提:金額は税込経理を想定し、消費税の納付・還付、車両購入時の諸費用、個人側の所得税等は比較から除きます。
| 方法 | 車両本体・使用料の当期費用 | 年間維持費 | 年間損金額の例 | 主な手間 |
|---|---|---|---|---|
| 法人が購入・名義変更 | 1,200,000円×0.334=400,800円 | 360,000円 | 760,800円 | 売買・登録・固定資産管理 |
| 個人から借りる | 20,000円×12か月=240,000円 | 360,000円 | 600,000円 | 契約・賃料根拠・個人の申告 |
| 維持費だけ精算 | 車両本体の償却・賃料は0円 | 360,000円×100% | 360,000円 | 運行・証憑・毎月の精算 |
定額法の3年の償却率は0.334です。120万円÷3年=40万円とは一致しません。法人が実際に採用する方法は届出等により異なり、法人の車両に定額法が自動適用されるわけではありません。国税庁 No.5410、国税庁「償却率表」5頁
損金が大きい方法ほど、社長と会社を合わせて得になるとは限りません。 購入なら会社は車両代120万円を支払い、借りるなら社長に年間24万円の賃料収入が生じます。維持費だけの精算では、車両の所有コストを個人側に残しています。表は税額や手残りの比較ではありません。
使用頻度だけでなく、今後の使用期間、私用の有無、売却予定、会社の資金、個人の課税関係まで並べて選びましょう。
裁決を参考にするときの判断のポイント
車に関する裁決を読むときは、「高級車だから認められた・認められない」という結果だけを取り出さないことが大切です。個別の判断には、その車が会社の業務にどう必要だったか、誰がいつ使ったか、どの資料が提出されたかという背景があります。
本稿では、原文を確認できない個別裁決について、車種・裁決日・認否の組合せを断定して紹介しません。確認できる一般的な税務の取扱いから、次の点を点検します。
| 確認する点 | 説明に使う資料・対応 |
|---|---|
| 車を使う業務があるか | 訪問先、現場、運搬物、業務日報 |
| 実際の利用者と私用の有無 | 運行記録、保管場所、休日の利用記録 |
| 金額に説明が付くか | 売買の査定、賃料の比較、費用負担の契約 |
| 法人と個人の負担が分かれているか | 精算書、振込記録、私用分の回収・給与処理 |
これは個別裁決の要約ではなく、本記事の実務上の整理です。法人の事業に供していない資産の減価償却や、役員個人の費用負担については、それぞれの規定を検討します。個別の認否は実態によります。 国税庁「法人税法(基礎編)」53頁、国税庁 No.5202
私的利用分と役員給与の注意
会社が役員の私的費用を負担すると、役員への給与に当たる経済的利益として、個人の給与課税や会社の源泉徴収を検討します。会社側でも、その利益が定期同額給与などの要件を満たすかを別に判断します。
継続的な経済的利益で毎月おおむね一定のものと、そうでないものでは取扱いが違います。不相当に高額な部分や隠蔽・仮装による利益供与にも別の制限があります。会社の経費に入れた後で、都合のよい役員給与へ振り替えれば済むものではありません。国税庁 No.5202
注意:会社所有車の私用は、単に維持費を按分すれば終わるとは限りません。
車そのものを私的に使わせる利益の評価、本人からの負担金、給与課税、源泉徴収まで確認します。個人所有車の実費精算と、法人所有車の私的貸与を混同しないでください。
やってはいけない進め方
- 契約や支払の事実がないのに、決算時に賃料を後付けする。
- 訪問先や走行記録がなく、家族も使う車の費用を全額計上する。
- 車を会社が取得していないのに、個人所有車を会社の資産にする。
- 通常の売買で法人に移すのに、名義変更の手続きを放置する。
- 賃料に含めた維持費を、別の立替精算でも重ねて計上する。
- 車の売買代金を全額その年の費用にしたり、役員個人の税金を見落としたりする。
始める前のチェックリスト
- □ 業務使用を説明できる運行記録・日報がある。
- □ 名義変更・賃貸借・実費精算のどれで進めるか決めた。
- □ 方法に応じた売買契約・賃貸借契約・使用と費用負担の合意を残した。
- □ 売買価格・賃料・按分率の根拠がある。
- □ 私的利用分の負担・給与課税の扱いを確認した。
- □ 登録、車庫証明、保険、有償貸渡しの手続きを確認した。
- □ 個人の申告と、法人の消費税の処理を確認した。
※筆者がまとめたものです。
よくある質問
個人名義の車を法人の資産にできますか?
個人が所有する車を業務で使うだけでは、法人の資産にはしません。通常の売買で会社に移す場合は、売買と法人への名義変更を前提に、取得価額・引渡し・使用開始を確認します。名義変更だけで経費が全額認められるわけでもありません。
妻名義の車でも同じ方法が使えますか?
業務使用を説明できれば検討できます。ただし、実際の所有者が妻であれば、売買・賃貸借の相手も妻です。代金・賃料の帰属を夫と混同せず、役員の親族に関する申告の取扱いも確認します。ローン会社が所有者の場合は、その契約から確認してください。
自動車税や車検費用は誰が払えばよいですか?
法人所有なら会社の負担を基本に私用分等を整理し、賃貸借なら契約の負担区分、実費精算なら業務使用に対応する負担ルールによります。自動車税の法律上の納税義務者と、契約上の最終負担者は分けて考えます。車検の明細に含まれる税金、保険、整備費も分けて処理します。
賃料を受け取った社長は確定申告が必要ですか?
原則として雑所得等を計算して申告を検討します。特に、同族会社の役員が自分の会社から賃料を受け取る場合には、20万円以下の申告不要の特例を使えません。給与だけの年末調整で済ませず、所得や控除を含めて確認してください。国税庁 No.1901
まとめ
個人名義の車の法人経費は、まず使い方と費用負担を整理することから始まります。車そのものを会社へ移すなら売買と名義変更、個人に所有を残すなら賃貸借か実費精算を検討し、契約と運行記録をそろえましょう。
迷う場合は、車検証、最近の走行記録、年間維持費、ローン・保険の契約を用意すると、会社と個人の両方から具体的に比較できます。
税務調査で実態をどう説明するかは、関連記事の消費税還付を受ける経営者の税務調査体験もご覧ください。車の税務判断を扱う記事ではありませんが、記録と実際の取引を結び付ける際の参考になります。
参考資料
- 国税庁「法人税法(基礎編)」令和8年度版:第3章・第5章
- 国税庁 No.5404「中古資産の耐用年数」
- 国税庁 No.5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法」
- 国税庁「青色申告決算書(一般用)の書き方」令和7年分:5頁の償却率表・7頁の耐用年数表
- 国税庁 No.5202「役員等に対する経済的利益」
- 国税庁 No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」
- 国税庁「所得税基本通達35-2」
- 国税庁 No.1500「雑所得」
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁 No.1901「同族会社の役員で確定申告の必要な人」
- 国税庁「インボイスQ&A」問113:2026年4月改訂
- 国税庁 No.6451「仕入税額控除の対象となるもの」
- 国税庁 No.6201「非課税となる取引」
- 関東運輸局「自動車の登録・検査の法定手数料変更」
- 国土交通省「登録情報の変更・移転登録」
- OSS「移転登録の必要書類」
- 神奈川県警察「車庫証明等の手続」
- 神奈川県「自動車税」
- 中部運輸局「レンタカー事業」
本記事は2026年11月16日に確認した公表資料に基づく一般的な説明です。個別の税務処理、登録手続き、保険の適用は、契約・使用実態・対象時期により異なります。実行前に税理士や管轄窓口へご確認ください。
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