高額賞与による社会保険料削減をおすすめしない理由|2025年改正と今後の注意点
高額賞与による社会保険料削減をおすすめしない理由|2025年改正と今後の注意点
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

役員報酬の見直しを考える経営者の方へ。月々の役員報酬を極端に低く抑え、年1回の高額な賞与に振り替えることで、社会保険料を減らす。いわゆる「高額賞与スキーム」です。

先にお伝えすると、保険料削減だけを目的にこの方法を採用することはおすすめしません。

社会保険料は会社にも本人にも重い負担です。しかし、目先の削減額だけで報酬を決めると、将来の年金や休業時の給付、役員給与の税務処理、会社の資金繰りまで影響が及びます。負担能力に応じて社会保険を支えるという公平性の面でも、疑問のある設計だと考えています。

2024年には、こうした報酬の支払い方が社会保障審議会で取り上げられ、制度の見直しが注目されました。では、2025年の法改正によって、この仕組みは終了したのでしょうか。

この記事では、

  • 高額賞与で社会保険料が減る仕組みと、標準報酬月額・標準賞与額の上限の現状
  • 2025年改正で決まったこと(厚生年金の標準報酬月額の上限の引き上げ)
  • 役員賞与の損金算入など、法人税での確認点
  • 将来の年金・傷病手当金への影響と、従業員の給与設計に当てはめる場合の注意点

を、厚生労働省や日本年金機構の公表資料をもとに整理します。


結論:「保険料を減らすためだけの報酬設計は、おすすめしません」

  • 2026年11月15日時点で確認した公表資料では、「高額賞与スキームが終了した」と説明することはできません。2025年改正で決まった厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げは、賞与の上限とは別の改正です。賞与の上限は、健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円のまま変わっていません。
  • 保険料が減っても、将来の老齢厚生年金や傷病手当金は小さくなる方向に働きます。また、本人負担の保険料が減ると社会保険料控除も減り、所得税が増える場合があります。
  • 役員賞与を損金に入れるには、事前確定届出給与などの要件があります。保険料の削減だけを先に決め、税務上の取扱いを後から確認する進め方は避けましょう。

出典:厚生労働省「月額上限の改正」、日本年金機構「賞与の取扱い」


1.社会保険料が減る仕組み:標準報酬月額と標準賞与額の上限

社会保険料は、毎月の給与や賞与に一定の料率を掛けて計算します。ただし、実際の支給額をそのまま使うのではなく、給与には「標準報酬月額」、賞与には「標準賞与額」という計算の基礎を使います。

2026年時点の上限は、次のとおりです。

計算の基礎健康保険厚生年金保険
毎月の給与に対する標準報酬月額139万円65万円
賞与に対する標準賞与額年度累計573万円1か月150万円

健康保険の「年度」は、4月1日から翌年3月31日までです。厚生年金の賞与上限は、厳密には「1回150万円」ではなく「1か月150万円」で、同じ月に複数回支給した場合は合算します。

この上限があるため、毎月の報酬を少額に抑え、年収の大部分を特定の月の賞与に集中させると、同じ年収でも保険料の計算対象額が小さくなる場合があります。これが、高額賞与による保険料削減の基本的な仕組みです。

出典:政府公表資料「保険料の仕組み」、日本年金機構「賞与の取扱い」

「社会保険料は給与の約30%で、会社と本人が折半」という説明は概算です

  • 2026年度の協会けんぽの健康保険料率は全国平均9.9%、厚生年金は18.3%です
  • 2026年4月分から子ども・子育て支援金率0.23%が加わり、40〜64歳の方には介護保険料率1.62%も加わります
  • 健康保険料率は加入先などで異なるため、一律30%として実際の負担を計算することはできません

出典:協会けんぽ「2026年度保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険料」


2.2025年改正で決まったのは、厚生年金の「月額上限」の段階的な引き上げ

2025年改正で決まったのは、厚生年金の月額上限の段階的な引き上げです。

2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、標準報酬月額の上限は次のように変わります。

時期厚生年金の標準報酬月額の上限
2027年8月まで65万円
2027年9月から68万円
2028年9月から71万円
2029年9月から75万円

対象となる方は、本人と会社の保険料負担が増える一方、将来の年金額にも反映されます。2026年中に、すでに上限が75万円になっているわけではありません。

出典:厚生労働省「上限引き上げの内容と施行時期」


3.審議会での議論と、改正の成立・施行は別の話です

2024年9月30日の医療保険部会では、役員等の報酬を極端に低く設定し、高額な賞与を支給している事例が報告されました。健康保険の標準賞与額の上限をどう考えるかも議論されています。

審議会で議論されただけでは、制度は変わりません

  • 審議会での問題提起と、具体的な改正の成立・施行は区別する必要があります
  • この議論だけを根拠に「賞与の上限撤廃が決まった」とは言えません
  • 「2025年から利用できなくなった」とも言えません

出典:厚生労働省「第183回医療保険部会議事録」


4.役員報酬の設計では、法人税の確認も欠かせません

役員報酬の設計では、社会保険料に加えて法人税の確認が欠かせません。

役員に高額な賞与を支給しても、その金額が自動的に会社の損金になるわけではありません。

同族会社の役員に支給する金銭賞与を「事前確定届出給与」として扱う場合は、原則として、支給時期と金額を事前に定め、期限内に届け出て、その定めどおりに支給する必要があります。要件を満たす給与でも、不相当に高額な部分は損金に算入できません。

毎月の役員報酬を引き下げる場合も、変更時期や理由によって、定期同額給与の要件を満たすかが問題になります。保険料の削減だけを先に決め、税務上の取扱いを後から確認する進め方は避けたいところです。

出典:国税庁タックスアンサーNo.5211「役員に対する給与」

また、本人が負担する社会保険料は所得控除の対象です。ほかの条件が同じなら、保険料が減ることで控除額も減り、所得税が増える場合があります。したがって、保険料の減少額が、そのまま手取りの増加額になるとは限りません。

出典:国税庁タックスアンサーNo.1130「社会保険料控除」


5.将来の年金と、休業時の給付への影響

将来の年金や、病気で働けなくなった場合の給付も確認が必要です。

厚生年金では、標準報酬月額と標準賞与額が年金額の計算に関係します。報酬の支払い方を変えてこれらの算定額が小さくなれば、将来の老齢厚生年金の報酬比例部分も小さくなる方向に働きます。

健康保険の傷病手当金も、原則として支給開始前の継続した12か月の標準報酬月額を基に計算します。支給要件を満たす場合でも、月々の報酬を低く設定していると、休業時の給付額が小さくなる可能性があります。

出典:日本年金機構「保険料と標準報酬」、協会けんぽ「傷病手当金」


6.従業員の給与設計に当てはめる場合は、最低賃金にも注意

従業員の給与設計へ同じ考え方を当てはめる際には、最低賃金への注意が必要です。最低賃金との比較では、通常、賞与など1か月を超える期間ごとに支払う賃金を除外します。「年収全体では十分に払っている」という理由だけでは、毎月の賃金の不足を補えません。

出典:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」


FAQ(よくある質問)

Q1:2025年改正で、高額賞与による方法は使えなくなったのですか?
A1:いいえ。2025年改正で決まったのは、厚生年金の標準報酬月額の上限の段階的な引き上げで、賞与の上限(健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1か月150万円)は変わっていません。ただし、この記事で説明したとおり、保険料削減だけを目的にした極端な報酬設計はおすすめしていません。

Q2:厚生年金の標準報酬月額の上限はいつ75万円になりますか?
A2:2029年9月からです。2027年9月に68万円、2028年9月に71万円と段階的に引き上げられます。2026年中に、すでに上限が75万円になっているわけではありません。

Q3:役員賞与は、届出をすれば全額損金になりますか?
A3:いいえ。事前確定届出給与として扱う場合は、支給時期と金額を事前に定め、期限内に届け出て、その定めどおりに支給する必要があります。要件を満たす給与でも、不相当に高額な部分は損金に算入できません。

Q4:社会保険料が減れば、手取りも同じだけ増えますか?
A4:いいえ。本人が負担する社会保険料は所得控除の対象です。ほかの条件が同じなら、保険料が減ることで控除額も減り、所得税が増える場合があります。保険料の減少額が、そのまま手取りの増加額になるとは限りません。


まとめ

2026年時点で賞与の上限が残っていることを、「今のうちに利用した方がよい」という意味に受け取らないでください。

高額な賞与そのものを問題にしているわけではありません。私がおすすめしないのは、社会保険料を減らすために、月々の報酬を極端に低くし、年収の大部分を賞与へ集中させる設計です。個別の適法性や税務上の取扱いとは別に、経営判断として慎重であるべきだと考えています。

  • 2025年改正で変わるのは厚生年金の標準報酬月額の上限で、賞与の上限は現行のままです
  • 保険料の削減額だけでは判断できません。将来の年金・傷病手当金、役員給与の損金要件、会社の資金繰りまで影響します
  • 役員報酬は、職務と責任、会社の業績、毎月の生活費、将来への備えを踏まえて決めるものです

「これだけ保険料が浮く」という説明だけで、安易にまねをしないでください。報酬を見直すなら、税金・社会保険・給付・資金繰りを合わせて確認し、継続できる無理のない設計を選びましょう。

役員報酬の見直しでお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

参考資料

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情報確認日:2026年11月15日

本記事は2026年11月15日時点の厚生労働省・日本年金機構等の公表資料等にもとづく一般的な解説です。個別の事情については、税理士などの専門家にご相談ください。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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