2026年11月16日時点の情報です。
輸出を行う事業者の方へ。輸出すると消費税が還付されるのは、輸出売上には日本の消費税を課さず、輸出商品の仕入れなどに含まれる消費税は、要件を満たせば控除できるためです。 控除できる税額が売上に係る税額を上回ると、その差額が還付の対象になります。
ただし、商品を海外へ送れば自動的に還付されるわけではありません。課税事業者か、どの計算方法を使うか、仕入れと輸出を証明できるかによって結果が変わります。この記事では、中古ブランド品・時計などを日本で仕入れて輸出する事業者にも分かるよう、仕組みから条件まで順番に説明します。
法令確認基準日:2026年11月16日。主に日本から商品を輸出する国内事業者を対象とします。海外の付加価値税・関税は別の制度です。
結論:「輸出還付は、輸出で払わなかった税金が戻るのではなく、仕入れで払った税金の精算です」
還付額は輸出売上の金額から決まるのではなく、課税期間全体で「売上に係る税額」と「控除できる仕入税額」を精算した結果で決まります。確認する順番は、課税事業者かどうかと計算方法、仕入れの控除要件、輸出の事実と証明書類です。
1.消費税は誰が負担し、誰が納めるのか
消費税は、商品やサービスの価格に含まれ、最終的には消費者が負担することが予定された税です。一方、税務署へ申告・納付するのは、原則として課税事業者です。消費者が買物のたびに税務署へ納める仕組みではありません。
例えば、製造業者が税抜50万円、卸売業者が税抜80万円、小売業者が税抜100万円で順に販売するとします。税率10%なら、最後の消費者が払う金額は110万円です。各段階の売上に係る税額を単純に足して納めると、同じ商品の流通に何度も税が重なってしまいます。
そこで、各事業者は売上に係る税額から、仕入れに係る控除対象の税額を差し引きます。この例で製造業者の控除対象仕入税額を0円とすると、納付額は製造業者5万円、卸売業者3万円、小売業者2万円。合計は消費者が負担する10万円と一致します。
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図1 消費税は流通の各段階で納付する
本文の金額例は、国税の消費税と地方消費税を合わせた10%で説明します。標準税率の内訳は国税7.8%・地方消費税2.2%です。実際の申告では国税を計算し、地方消費税を別途計算するため、端数処理などにより図の単純計算と差が生じる場合があります。
2.仕入税額控除とは何か
仕入税額控除とは、売上に係る消費税額から、仕入れや経費などに係る一定の消費税額を差し引く仕組みです。流通の途中で税が重なることを防ぎます。一般課税では、この差引計算が基本になります。
税抜100万円の商品を消費税込み110万円で仕入れ、国内で税抜150万円・税込165万円で販売した場合、売上の税額15万円から仕入れの税額10万円を引き、納付額は5万円です。売上時に受け取った15万円を、そのまま全額納めるわけではありません。
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図2 仕入税額控除で二重の負担を防ぐ
控除対象は商品の仕入れだけとは限らず、事業用の運送費や外注費なども含まれます。ただし、支出した金額のすべてに消費税が含まれるわけではありません。従業員への給与は課税仕入れに該当せず、海外で支払った付加価値税も日本の仕入税額控除へそのまま入れられません。取引の内容と証憑を一つずつ確認します。
3.輸出免税が設けられている理由
国境を越える商品の消費税では、一般に「消費される国で課税する」という考え方が採られています。これを消費地課税主義といいます。日本から外国へ輸出される商品について、日本の消費税の負担を残さないために設けられているのが輸出免税です。
消費税法第7条は、一定の輸出取引等について消費税を免除しています。輸出免税に該当する売上には日本の消費税がかからず、その売上を得るための課税仕入れは、要件を満たせば仕入税額控除の対象になります。
中国の会社へ販売する場合でも、取引相手が外国法人であることだけでは判断できません。日本国内で商品の引渡しが完了する取引などは、輸出免税に該当しない場合があります。「誰に売ったか」に加えて、「どの取引として、どこへ商品を移し、何で証明するか」を確認することが大切です。
4.国内販売と輸出販売を比べると
同じ商品を同じ税抜価格で仕入れても、国内販売と輸出販売では売上に係る日本の消費税が異なります。国内販売なら税率10%の商品に15万円の税が生じる例でも、輸出免税の要件を満たす輸出販売なら、その売上の税額は0円です。
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図3 国内販売と輸出販売の違い
一方、国内の仕入先へ払った10万円の消費税が、輸出したことだけで消えるわけではありません。一般課税による申告で、控除対象となる仕入税額を精算する必要があります。
5.輸出すると消費税が還付される計算例
国内仕入れが税抜100万円・消費税10万円、輸出売上が150万円である場合を考えます。輸出売上の日本の消費税額は0円、控除できる仕入税額は10万円なので、「0円−10万円=マイナス10万円」となります。この控除しきれない10万円が還付の対象です。
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図4 輸出還付は仕入税額の精算
還付額は、輸出売上に10%を掛けた金額ではありません。この例で輸出売上150万円の10%である15万円が戻る、という計算にはなりません。また、実際には一つの商品ごとに税務署が還付するのではなく、課税期間全体の売上・仕入れ・調整項目等を集計して申告します。
国内販売も行っていれば、その売上に係る税額と差し引くため、輸出があっても納付になることがあります。仕入れの控除要件を満たさない部分があれば、想定した還付額より少なくなることもあります。
6.輸出免税・非課税・不課税の違い
いずれも売上に日本の消費税がかからないように見えますが、理由と仕入税額控除の扱いが違います。会計ソフトでも区分を使い分けます。
| 区分 | 意味・代表例 | 仕入税額控除との関係 |
|---|---|---|
| 輸出免税 | 本来は課税対象となる取引のうち、輸出等の要件で免税になるもの | その売上に対応する課税仕入れは、要件を満たせば控除対象 |
| 非課税 | 土地の譲渡、一定の住宅の貸付けなど、法令が非課税とした取引 | 個別対応方式では、非課税売上だけに対応する仕入税額は控除対象外 |
| 不課税(対象外) | 国外取引、対価性のない寄附など、そもそも課税対象に当たらないもの | 対応する支出の取扱いを別途判定。対象外売上だから仕入れも一律に控除不可、とはいえない |
輸出売上を「非課税売上」として処理すると、課税売上割合や控除額を誤る原因になります。また「輸出免税」と、納税義務が免除される「免税事業者」も別の言葉です。
7.輸出還付を受けるための条件
課税事業者で、実際の仕入税額を控除する計算になっていること
免税事業者は、原則として仕入れに含まれる消費税の還付を受けられません。課税事業者かどうかは、基準期間の課税売上高1,000万円の基準だけでなく、特定期間、インボイス登録、新設法人等の規定も含めて判定します。輸出売上も納税義務判定の課税売上高に含まれます。
免税事業者が課税事業者を選択する場合や、簡易課税をやめる場合には、届出の期限や継続適用の制限があります。輸出や設備投資をした後で都合よく計算方法を変更できるとは限りません。取引開始前の確認が必要です。
簡易課税では、仕入れ超過を理由とする還付は生じない
簡易課税は、実際に支払った仕入税額を使わず、売上に係る税額とみなし仕入率から控除額を計算する制度です。そのため、輸出商品の仕入れや設備投資で支払った税額が多いことを理由とする還付は受けられません。ただし、中間納付額が確定税額を上回った場合の還付は別です。
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図5 輸出還付の基本判定フロー
このほか、実際の輸出取引があること、輸出証明書類を保存すること、仕入税額控除に必要な帳簿・請求書等を保存すること、還付申告を行うことが必要です。名義だけを貸す取引や、実態と帳簿が一致しない取引は、書類がそろっているだけでは足りません。
8.インボイス制度と仕入税額控除
一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則として一定事項を記載した帳簿と、適格請求書(インボイス)等の保存が必要です。輸出先へ発行する商業送り状も「インボイス」と呼ばれますが、日本の適格請求書とは別の書類です。英語の送り状を作るだけで、国内仕入れの控除要件を満たすことにはなりません。
適格請求書発行事業者でない相手からの仕入れには、一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度改正後の割合は次のとおりです。古物商特例など、別の特例を適用できる取引は先にその要件を確認します。
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図6 免税事業者等からの仕入れ
2026年10月1日から2028年9月30日までの課税仕入れは70%控除です。その後は50%、30%へ移り、2031年10月1日以後はこの経過措置がなくなります。控除割合は課税仕入れを行った時期で区分し、支払日だけで決めません。帳簿への経過措置の適用を受ける旨の記載と、区分記載請求書等と同様の事項を記載した請求書等の保存が必要です。
また、2026年10月1日以後に開始する課税期間では、一の適格請求書発行事業者でない者からの課税仕入れに係る経過措置の限度額が、年又は事業年度で税込1億円となり、超過部分には適用できません。従前の10億円からの変更は課税期間の開始日で判定するため、控除率が変わる日と区別します。
9.中古ブランド品・時計の仕入れと古物商特例
中古ブランド品や時計を一般消費者から買い取る場合、相手がインボイスを発行できないことは珍しくありません。古物商には、一定事項を記載した帳簿の保存により仕入税額控除を認める特例があります。
主な条件は、古物営業法の許可を受けて古物営業を営むこと、適格請求書発行事業者以外の者から買い受けること、販売用の棚卸資産となる古物等であることです。自社で使用する備品の購入に、販売用商品の特例をそのまま使うことはできません。
帳簿には、相手方の氏名・名称、原則として住所・所在地、取引日、取引内容、対価の額、特例に該当する旨などを記録します。相手方が適格請求書発行事業者として販売する場合には、原則どおり適格請求書等を保存します。
フリマアプリで匿名購入した場合も、古物商なら一律に控除できるわけではありません。1万円未満で古物営業法上の本人確認・記帳が不要となる場合などには取扱いがありますが、品目による例外もあります。高額な時計等の仕入れでは、購入前に相手方情報と保存書類を確保してください。免税店で免税購入された物品と知りながら買い取る場合には、古物商特例の有無にかかわらず仕入税額控除が制限されます。
10.仕入税額控除の計算方式
課税仕入れの税額を、いつでも全額控除できるわけではありません。原則として、課税期間の課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上なら、控除要件を満たす仕入税額の全額を控除します。1年未満の課税期間では、5億円の判定に年換算が必要です。資本金の金額による基準ではありません。
課税売上割合は、基本的に「課税売上高(輸出免税売上を含む)÷国内の総売上高(課税売上と非課税売上)」です。輸出免税売上は分子・分母の両方に入ります。不課税取引は原則として入りませんが、自己の商品を国外へ移す場合など法令上の調整があります。有価証券の譲渡等にも特則があるため、単純な会計上の売上比率とは限りません。
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図7 仕入税額控除の計算方式
5億円・95%の条件を満たさない場合は、個別対応方式又は一括比例配分方式を使います。個別対応方式では、仕入税額を「課税売上だけに対応」「非課税売上だけに対応」「両方に共通」に分け、課税売上対応分と共通分の一定額を控除します。輸出商品の仕入れは、通常、輸出免税売上に対応する課税売上対応分として検討します。
一括比例配分方式では、控除要件を満たす仕入税額全体に課税売上割合を掛けます。同方式を選んだ場合には2年間の継続適用の制限があるため、その年の還付額だけで選ばず、事業全体の取引構成も考慮します。
11.輸出証明書類と2026年10月の改正
日本から輸出したことを証明する書類
通常の貨物輸出では、輸出許可書など所定の証明書類を保存します。契約書、商業送り状、船荷証券(B/L)、送金記録は取引を説明する重要な資料ですが、どれか一つを持っていれば法令所定の輸出証明書類の代わりになる、というものではありません。
郵便物による輸出は、価額が20万円を超えるかどうかで確認書類が異なります。20万円超は原則として輸出許可書等、20万円以下のEMS等では日本郵便の引受証と発送伝票等の控えなど、所定の事項を確認できる書類が必要です。小口に分ければ常に20万円以下として扱えるわけではなく、同一受取人への分割発送等は合計による判定に注意します。
輸出証明書類の保存期間は原則7年間です。通常は、輸出取引を行った課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日を起算点とし、輸出日から7年と単純に数えるものではありません。残余財産が確定した場合等は別の取扱いがあります。
現金・一定の第三者送金では、仕向国側の書類も追加
2026年10月1日以後に輸出として行う資産の譲渡又は貸付けのうち、代金を現金、又は取引相手が支払った事実が明らかでない方法で受領する場合には、日本側の輸出許可書等に加え、仕向国の輸入許可書に相当する指定書類の保存が必要です。根拠は消費税法第7条第2項、同法施行規則第5条第1項、令和8年財務省令第19号附則第1条・第2条、令和8年国税庁告示第1号です。
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図8 輸出書類と仕向国の輸入書類
買主本人から受け取る現金も対象です。第三者からの銀行振込も対象になり得ますが、保証人・連帯債務者など支払義務が明らかな者からの入金や、金融機関等の記録で取引相手からの受領が明らかな場合は区別します。「銀行振込だから大丈夫」とだけ判断せず、契約上の買主と送金名義人の関係を確認します。
代金の一部を現金等で受領する場合も原則として対象です。ただし、契約に基づく一部の手付金等だけを現金で受け取り、代金の大部分を対象外の方法で受領する場合など、基本通達7-2-24に例外があります。契約書を振込扱いにしていても、実際に現金で受け取れば確認が必要です。
指定書類は、仕向国の税関その他行政機関が輸入の事実を証明し、機関名・輸入年月日・資産の内容・金額・交付を受ける者の氏名又は名称を記載した書類又はその写しです。所定の電磁的記録も対象になります。日本へ輸入した際の仕入税額控除用の輸入許可書とは、国も役割も異なります。
自由貿易地域や、輸入許可の事実のみが通知される場合、税関告知書だけで通関される郵便物については、基本通達7-2-26が代替書類を定めています。例えば一定の郵便輸出では、税関告知書等と日本郵便の配達状況資料を組み合わせます。追跡画面だけで常に足りるわけではなく、必要事項と例外の条件を確認してください。
この改正は、2026年3月31日の省令公布と、10月1日の施行・対象取引への適用を分けて理解します。10月1日前の対象取引には改正前の取扱いが残ります。また、11月1日開始の訪日旅行者向け免税店のリファンド方式は別制度です。通常の商品輸出の還付申告と混同しないようにします。
12.還付申告の基本的な流れ
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図9 還付申告までの基本的な流れ
最初に課税事業者の判定と適用する計算方法を確認し、日々の仕入れ・輸出・入金を対応づけて記録します。課税期間が終わったら税額を計算し、消費税・地方消費税の申告書と該当する付表を作成します。控除不足による還付申告には、原則として「消費税の還付申告に関する明細書」を添付します。中間納付額の還付だけの場合は扱いが異なります。
輸出証明書類は保存要件であり、すべてを申告書へ一律に添付する義務とは区別します。ただし、税務署から申告内容について確認や資料提出を求められる場合があるため、取引の流れを説明できる状態で保存してください。
通常の確定申告期限は、法人では課税期間終了から2か月以内、個人事業者の暦年分では翌年3月31日です。法人の申告期限延長等には別途要件があります。還付までの期間は申告内容の確認等により変わるため、特定の日に入金されることを前提に資金繰りを組まないことが大切です。
申告書の準備や証憑の照合は実務の領域です。本記事で仕組みを理解したうえで、具体的な取引に当てはめて確認してください。国外移送の計算例は関連記事「国外移送の消費税還付|FOB価格・計算例・必要書類」で扱っています。
13.よくある質問
輸出売上だけなら、必ず還付されますか?
いいえ。課税事業者として一般課税を適用し、控除対象となる仕入税額があること等が必要です。免税事業者や簡易課税の場合、仕入税額控除の要件を満たさない場合などは、想定する還付を受けられません。
赤字でなければ、還付されませんか?
利益が黒字でも還付になることがあります。法人税・所得税は利益等を基に計算しますが、消費税は売上に係る税額と控除対象仕入税額等を基に計算するためです。
インボイスのない仕入れは、すべて控除できませんか?
一律には決まりません。古物商特例など帳簿のみで認められる特例や、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置があります。それぞれ対象取引・記載事項・保存要件を確認します。
海外の買主の知人から入金されてもよいですか?
送金方法だけで輸出売上の実態が証明されるわけではありません。買主との関係や支払義務を確認し、2026年10月以後の対象取引では、仕向国の指定書類の追加保存が必要か判断します。名義の違いを説明できる資料も残してください。
毎月の還付を受けるには、中間申告をすればよいですか?
中間申告で、仕入税額が多いことによる還付を受けることはできません。年の途中にも確定申告による還付を検討する場合は、届出による課税期間の短縮が別の制度としてあります。申告事務の増加や継続適用の制限を含めて判断します。
14.まとめ:仕組みと取引の証明をセットで確認する
輸出還付は、輸出売上の税額が免除される一方、一定の仕入税額控除が認められることから生じます。確認する順番は、課税事業者・計算方法、仕入れの控除要件、輸出の事実と証明書類、課税期間全体の税額です。
中古ブランド品や時計の輸出では、仕入先の区分、古物台帳と会計帳簿、輸出許可書、買主と送金人の関係を早い段階から整理すると、申告時の確認が進めやすくなります。岩谷敦史税理士事務所へご相談の際は、事業内容、仕入先・販売先、決済方法、現在の消費税の申告方法をお知らせください。
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主な参考資料
- 消費税法 第7条・第30条・第37条・第45条・第46条・第52条(e-Gov法令検索)
- 消費税法施行令 第48条・第49条
- 消費税法施行規則 第5条
- 国税庁:仕入控除税額の計算方法(No.6401)
- 国税庁:インボイスQ&A(令和8年5月改訂)問106・106-2・110・113等
- 国税庁:令和8年度改正・7割、5割、3割控除等のQ&A
- 国税庁:消費税基本通達7-2-23〜26
- 令和8年国税庁告示第1号:指定書類
- 令和8年財務省令第19号新旧対照表・附則
- 国税庁:確定申告書等に添付することとなる書類(No.6615)
各資料は2026年11月16日に確認。古い基準日の解説は現行法令・改正資料と照合しています。
この記事は、2026年11月16日時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、契約内容や取引の実態によって結論が変わることがあります。具体的な判断が必要な場合は、税理士にご相談ください。
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