確定申告は取り下げできる?|認められる条件と訂正手続きの選び方
確定申告は取り下げできる?|認められる条件と訂正手続きの選び方
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

確定申告を提出した後に間違いに気づいた方、二重に提出してしまった方へ。提出した確定申告は、原則として取り下げることはできません。申告の誤りは、訂正のための手続で直すのが原則です。例外的に取下げ・撤回が認められるのは、申告書が無効と認められる場合や、申告不要の人が誤って提出した場合などに限られます。

この記事では、確定申告の取下げが認められる条件と、訂正申告・修正申告・更正の請求の選び方を、国税庁の公表資料と法令・通達をもとに整理します。

  • 取下げが認められる例外的なケース
  • 期限内・期限後で変わる訂正手続の選び方
  • 「却下」との違いと、取下書の書き方

結論:「出した申告は原則取り下げられず、直す手続が決まっています」

申告内容の誤りは、取下げではなく、提出時期と誤りの方向に応じた訂正手続で直すのが原則です。期限内なら訂正して再提出、期限後は、税額を少なく申告した場合は修正申告、多く申告した場合は更正の請求です。取下げ・撤回は、申告書が無効な場合などの例外に限られます。まず次の図で、自分のケースがどれに当たるかを確認してください。

1.手続の選び方(判断図)

申告を直す手続は、「法定申告期限の前・当日か」と「税額・還付額の誤りの方向」で決まります。

所得税の確定申告を直す手続の判断図。期限内は原則として訂正して再提出し、期限後は税額・還付額の誤りに応じて修正申告または更正の請求を検討する。取下げ・撤回は例外で、無効な申告書や所得税基本通達121-2の条件に該当する場合などに個別に確認する。

図:所得税の一般的な手続の整理です。個別のケースでは取扱いが異なる場合があります。

以下、各手続を順に説明します。

2.「取下げ」とはどういう手続か

「取下げ」とは、一度提出した申告書や届出書を、提出者側の申出で撤回し、提出自体をなかったことにする扱いをいいます。

ただし、申告書の取下げは、法律に一般的な手続として定められているわけではありません。申告は税額を確定させる効果を持つため、いったん提出した申告を自由に撤回できると、税負担の公平が保てなくなります。そのため実務上、取下げが認められるのは次節のような例外的な場合に限られます。

取下書を提出すれば、どの申告でも取り消せるわけではありません。対象になるかどうかは、事前に税務署への確認が必要です。

3.取下げ・撤回が検討できる例外的なケース

申告書が無効と認められる場合

提出された申告書が、そもそも無効と認められる場合は、税務署の指導により取下書を提出して処理する取扱いがあります。個別の判断になるため、税務署の案内に従って進めます。

申告不要の人が誤って提出した申告

所得税法121条の申告不要制度に該当する人(給与所得者で確定申告をしなくてもよい人など)が誤って申告書を提出した場合、その申告書に第3期分の納付税額(申告納税額)があるものについては、書面で申し出ることで取り下げることができる取扱いがあります(所得税基本通達121-2)。ただし、これは申告が錯誤などに基づく無効なものである場合など、極めて限られた例外的な場面に限られる取扱いであり、広く使える一般的な制度ではありません。通常の申告は、提出後に取り下げることはできず、誤りがあれば修正申告や更正の請求など、法定の手続きで是正します。

すでに納付した税額がある場合は、過誤納金として還付されることがあります。ただし、内容によっては取下げの対象にならないこともあるため、事前確認が必要です。

二重に提出してしまった場合

同じ内容の申告書を重複して提出した場合は、税務署から確認が入ることが多く、後から提出した申告書を取り下げることで重複を解消できることがあります。もっとも、法定申告期限内であれば、次節の「訂正して再提出」の取扱いが原則で、取下げの手続は通常は不要です。内容が異なる場合は、誤りの方向に応じて修正申告・更正の請求で直します。

4.取下げが認められないケース

申告義務のある人の確定申告

個人事業主など、法律上申告が義務付けられている人の確定申告は、「やっぱりやめたい」という理由では取り下げられません。一度提出された申告書は税額を確定させる効果を持ち、誤りがあれば訂正手続で直します。

取下げで税負担が変わる場合

取下げを認めることで納税額が増減する場合は、受け付けられません。たとえば、消費税の課税事業者が申告した後に「免税事業者に戻りたい」として取り下げることはできません。

税務署の処分が確定した後

更正の請求や青色申告承認申請など、税務署の審査を経る手続では、受理・却下などの処分が確定した後に、提出者側の都合で取り下げることは基本的にできません。処分に不服がある場合は、不服申立て(審査請求)の手続になります。

5.期限内なら「訂正して再提出」

法定申告期限の前・当日であれば、正しい申告書を改めて提出し直す「訂正申告」ができます。同じ課税期間について2つ以上の申告書が提出された場合は、原則として最後に提出された申告書が、その期間の申告書として取り扱われます(所得税基本通達120-4、国税庁「No.2026」)。

※ただし、期限内でも、すでに還付金の支払手続が始まっている場合などは、この差替えの取扱いが適用されません。

6.期限後は「修正申告」か「更正の請求」

手続使う場面期限の目安
修正申告税額を少なく申告した/還付額を多く申告した税務署の更正があるまで(早めの提出が有利)
更正の請求税額を多く申告した/還付額を少なく申告した原則、法定申告期限から5年以内

更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です(国税通則法23条、国税庁「No.2030」)。なお、申告義務のない人が提出した還付申告については、原則として、その申告書を提出した日から5年以内が更正の請求の期間です。

修正申告で税額が増える場合は延滞税などがかかることがあるため、誤りに気づいたら早く提出するほど負担が軽くなります。

7.「却下」との違い

区分取下げ却下
主導納税者側の申出税務署側の判断
性質提出を撤回する扱い(正式な処分は伴わない)受理しないという行政処分
例無効な申告書の処理、通達の条件に該当する場合要件を満たさず受理できない場合

大きな違いは、誰が主導するかと、処分の有無です。

8.取下書の書き方

取下書に公定の様式はありません。A4判1枚程度で、次の項目を記載します。

  • 標題(「取下書」など)
  • 宛先(所轄税務署長)
  • 取り下げる申告書の特定(提出日、税目、対象年分、受付番号が分かれば記載)
  • 取下げの理由
  • 提出者の住所・氏名・提出日

文例:「令和○年○月○日に提出した令和○年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書(受付番号○○)については、重複提出のため、取下げを申し出ます。」
(文例は説明のための例です)

提出前に、所轄税務署へ取下げが認められるケースかどうかを必ず確認してください。

手続を選ぶ前のチェックリスト

  • □ 申告書を提出したのは、法定申告期限の前・当日か
  • □ 誤りは、税額が増える方向か、減る方向か
  • □ そもそも申告義務のない人の申告ではないか
  • □ すでに還付金を受け取っていないか
  • □ 税務署から処分(更正・却下など)を受けていないか

※上の項目は、筆者がチェックリストの形にまとめたものです。

よくある質問

Q1.申告書を取り下げれば、払った税金は戻りますか

取下げが認められれば、誤って納付した税額は過誤納金として還付されることがあります。ただし、取下げ自体が例外的な取扱いであり、税負担を変える目的の取下げは認められません。

Q2.期限を過ぎてから間違いに気づきました

取下げではなく、修正申告または更正の請求で直します。更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です。

Q3.e-Taxで提出した申告も同じですか

手続の考え方は同じです。訂正は、期限内なら再送信、期限後は修正申告・更正の請求をe-Taxで提出できます。取下げの可否は税務署に確認してください。

まとめ

提出した確定申告は原則として取り下げられず、誤りは訂正手続で直すのが原則です。期限内は訂正して再提出、期限後は誤りの方向で修正申告・更正の請求を選びます。取下げ・撤回は、申告書が無効な場合や申告不要の人の誤提出など例外に限られ、取下書を出す前に税務署への確認が欠かせません。どの手続になるか迷う場合は、早めに税理士にご相談ください。

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参考資料

情報確認日:2026年11月16日

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務・法務の助言ではありません。具体的な判断が必要な場合は、税理士等の専門家にご相談ください。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号143022)・宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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