給与明細書。

サラリーマンの皆さんは毎月必ず目にしますが、実際にその内容をしっかりと把握している人は
どれくらい、いるでしょうか。

給与明細書にはあなたの収入だけでなく、さまざまな控除項目も記載されています。

これらの控除項目を理解することは、自分の経済状況をより良く管理するために不可欠です。

この記事では、給与明細書の基本的な見方から控除項目の詳細、そしてその注意点までを解説します。

給与明細の項目について。

給与明細には、「勤怠」・「控除」・「支給」・「差引支給額」とあります。

勤怠・・・あなたが会社に勤務した日数、時間数の合計。

支給・・・基本給・通勤手当・深夜手当・早朝手当の合計額。
控除・・・社会保険料、所得税、住民税、その他会社間での控除などが当たります。
差し引き支給額・・・いわゆる手取りです。

イメージとしては、

支給－控除＝差し引き支給額となります。

特に今回の記事では「控除」について詳しく見てくことにします。

勤怠＝実際に働いた勤務時間数

勤務状況がそのまま反映されます。

*社内の就業規則に詳細が記載されています。疑問点はまずこちらを確認するのもいいでしょう。

支給＝いわゆる額面。控除項目が引かれる前の金額です。

基本給+手当＝支給となります。

基本給…給料の基本部分で、通常は月給、日給、または時給として計算されます。

各種手当…時間外手当、通勤手当、家族手当、役職手当、資格手当など、特定の条件に基づいて支給される手当です。

ボーナス…年間の業績や成果に基づいて支給される金額で、通常は年に数回（例:夏と冬）支給されます。

控除(健康保険料・厚生年金・雇用保険・住民税)

控除とは、支給額面から自動的に引かれる項目です。

大きく分けて、社会保険料と税金(法的に決められている項目)と
家賃補助言った(会社と従業員の間で決められる項目)に分かれます。
今記事では、社会保険料と税金を取り上げて見ていきます。

【社会保険料】

【税金】

厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査令和5年1月発表分よると

一般会社員の平均給与は276,875円となっています。

この数字を元に実際の負担額を見ていきましょう。

健康保険・厚生年金

令和5年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表具体的に見てみましょう。

仮に30歳の独身の男性の場合

会社と本人負担額％は
健康保険は、介護保険第二号に該当しない場合の10.0％と
厚生年金保険料の18.3%です。

＊原則として、保険料は雇用主と従業員との間で折半して支払われます。
掲載金額は折半後の金額です。

ですので、それぞれ５％・9.15%となり、本人の負担率は給与額の14.15%となります。

さきほどの平均給与額276,975円から算出してみます。
この場合冒頭の表から「等級21」に該当しますので
本人負担額は14,000円と25,620円です。

よって、この合計の金額39,620円が毎月控除される保険料となります。

雇用保険

厚生労働省が発表している令和5年の雇用保険料率のご案内
から見ていきます。

保険料率…6/1,000が掛け金となります。

よって控除の算出方法としては

276,875円×0.006＝1,661円となります。

この金額が毎月控除される雇用保険料です。

所得税