副業の給与所得が会社にバレない方法とは？

執筆者　中国語対応税理士　岩谷敦史

近年、収入アップやスキルアップのためにダブルワークや副業など働き方が多様化しています。

「副業をしたいけれど、会社に何か言われないか心配」「会社にバレないように副業をしたい」という人が急増中です。

結論から言うと、100％バレない方法というものはありません。

まずは副業がなぜ会社にバレるのか？　そして給与所得が会社にバレない方法、バレないために気をつけるべきポイントをご紹介します。

どの方法が自分に合っているか、事例を読みながら探して下さい。

Contents

1 副業がバレてしまう原因 5選
2 副業が会社にバレないためのポイント・気をつけるべき方法をご紹介
3 副業の給与所得が会社にバレない方法とは？　まとめ

副業がバレてしまう原因 5選

副業がバレる原因を知れば、事前に対策することが可能。

住民税の金額の変化でバレる

副業がバレる１番の原因は、住民税の金額が上がることです。

副業が20万円を超えた場合、確定申告をする義務が発生します。
確定申告をすると会社で支払われる給与と合算されて翌年の住民税に反映されてしまいます。

住民税は前年の所得金額によって決まります。
給与所得が大きく変わっていなくても住民税の額が変動すると市役所から会社の人事部宛てに住民税の変更通知書が自動的に送付されます。このようにして、本業側に副業がわかってしまいます。

社会保険料の変化でバレる

社会保険は、パート、アルバイトであっても、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ職場で働いている正社員の4分の3以上であれば被保険者となります。

会社の規模によっては、106万円から加入義務があります。
社会保険は複数の職場で加入することは出来ません。

社会保険加入義務要件を満たす勤務先が複数ある場合には、
「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が2社の人事宛てに送付されます。
社会保険料を各会社で支払ってくださいねという通知書のため、すぐにバレます。

＊以下の条件を満たすと加入義務あり

週の所定労働時間が20時間以上
賃金月額が月8.8万円以上（年間約106万円以上）
2ヵ月を超えて雇用されることが見込まれる
従業員101名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いている
学生でない（夜間や定時制除く）2022年10月時点の適用条件

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる

年末調整の際に、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。

その中の「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」記載欄があり、これは副業分も含めて合算で記載する必要があります。

また副業が給与所得でない場合でも、「給与所得以外の所得の合計額」欄に額を記載する仕組みとなっています。

ブログやSNSの発信などインターネットを使って行う副業でバレる

ブログやSNSで投稿する写真や動画などに、名前や個人の特定できるものが写っていたり顔出しをしてバレる。
勤め先や仕事内容の詳細について投稿は厳禁。投稿から個人が特定されてしまうことがあります。

意外と多い、噂話から副業がバレる

自分から社内メンバーに副業のことを話し、噂話で上司の耳に入るケース。
副業で働いているお店に偶然、社内メンバーがお客さんとして来て見つかってしまうケース。

副業が会社にバレないためのポイント・気をつけるべき方法をご紹介

100％バレなくすることはできませんが、ポイントを知ってご自身の働き方を考える際、参考にしてください。

会社にバレない確定申告書の書き方のポイント

・所得が年間20万円を超えた場合には必ず確定申告を行います。

・住民税の納付方法を普通徴収にする

「自分で納付」にチェックを入れることで、普通徴収と呼ばれる納付方法になります。
 

普通徴収では
・会社給料分の住民税納付書は、会社に送られる
・副業分の住民税納付書は、自分の家に届く

となり、会社に副業がバレにくくなります。

ただし副業分の住民税は当然ご自身で納付することになりますので、忘れないようご注意ください。

控除を活用して住民税を下げる

副業がバレる１番の原因は、住民税の増加です。

ちょっとしたテクニックとして、ふるさと納税や医療費の控除などを使うことによって、住民税が下がります。

うまく活用できれば、バレにくくできるかもしれません。

ふるさと納税や医療費控除など「確定申告の控除項目」については、また別の記事にまとめたいと思います。

何を基準に副業先を選んだらよいか？

現金手渡または給料扱いではない副業を選ぶ。

会社に副業がばれない方法としてバレにくいのは給与所得扱いではない、現金手渡しのアルバイトまたは雑所得や事業所得です。

・日雇い単発バイト・現金手渡しのアルバイト

給与扱い（時給で働いて給与をもらうような仕事）なら先述したように税務署に報告義務があり源泉徴収義務が発生します。

しかし例外的に日雇いの単発アルバイトなどは給与支払報告書の報告義務が無く外注費扱いで処理をしたりする会社があります。しかも現金手渡しなら銀行口座にも履歴が残りません。

但し100％バレないわけではありません。
副業の雇用先が外注費扱いせずに、給与支払報告書を提出するとバレてしまいます。

・雑所得や事業所得
給与所得ではないため副業先からバレるというのはかなり少なくなります。

どんな仕事かというと、業務委託（クラウドソーシング）や在宅系のフランチャイズ副業、
アフィリエイトやWebライター、イラスト作成やキンドル作成、ネットオークションなど自分自身で収益を得られる副業です。

副業いくらまでならバレない？

副業が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いです。（住民税の申告は必要となるため注意が必要）

所得税法上は20万円以下は確定申告義務無しですが、地方税法上の住民税は20万円以下の場合でも申告が必要。申告免除の規定は存在しません。

・副業 20万円住民税いくらになるか？

住民税の税率は一律10％＋5,000円となっていて、副業による所得が10万円なら納税額は1万5,000円です。所得が発生したら住民税を納める義務があります。