日本法人の中国支店における給与・役員報酬の源泉徴収ガイド
日本法人の中国支店における給与・役員報酬の源泉徴収ガイド
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史
日本法人の中国支店で働く従業員や役員が、非居住者の場合の給与および役員報酬に対する源泉徴収には特定のルールがあります。この記事では、税理士や経理担当者が知っておくべき、給与と役員報酬に関する源泉徴収のポイントと、日中租税条約に基づく特例について詳しく解説します。中国語対応税理士がサポートする際にも参考になる内容です。

この記事を読んで欲しい人
このガイドは、日本法人の中国支店で勤務する非居住者従業員や役員、および中国人経営者や日本在住の中国人従業員の給与を担当する社労士・税理士や経理担当者・給与担当者向けです。 特に、日中租税条約や源泉徴収ルールについての知識を深め、適切な税務手続きを行いたい方に役立つ情報を提供しています。

非居住者の給与所得に対する源泉徴収【中国での課税の基本】

中国の税制では、従業員の給与に対する源泉徴収義務は雇用者側にあります。特に非居住者の場合、給与の支払者には、給与を受け取る人の中国での滞在期間や居住地、給与の支払元に応じて適切な源泉徴収を行う責任があります。以下のポイントに注意しましょう。

短期滞在者の免税条件【日中租税条約の特例】

非居住者が「短期滞在者」に該当する場合、日中租税条約に基づき中国での課税が免除され、日本側の課税が適用されます。 この特例が適用されるためには、当該年(1月1日から12月31日まで)を通じた滞在期間の合計が183日を超えないことを含め、以下の条件をすべて満たす必要があります:
  • 日本の居住者であること
  • 報酬が中国の居住者でない雇用者から支払われること
  • 報酬が雇用者の中国に有する恒久的施設によって負担されないこと
なお、この記事の対象である中国支店に勤務し、その給与を中国支店(恒久的施設)が負担する場合は、上記の「報酬が雇用者の中国に有する恒久的施設によって負担されないこと」という条件を満たさないため、短期滞在者免税は使えません。滞在期間が183日以内であっても、中国での課税は免除されません。
日本側の課税では、海外で勤務する使用人(非居住者)の給与は国内源泉所得に当たらず、源泉徴収は不要です。一方、役員報酬は国内源泉所得に該当し、20.42%で源泉徴収します。
ポイント
短期滞在者免税の条件を満たすかどうかは、経理や人事部門で正確に把握することが重要です。 該当するかどうか事前に確認し、手続きを進めましょう。 なお、日本側の租税条約届出の手続きと、中国側の免税手続きは別のものです。中国側の免税を受けるには、中国の税務当局に対する別途の手続きが必要となる場合がありますので、ご注意ください。

役員報酬の源泉徴収ルール【課税対象と注意点】

役員報酬は給与とは異なり、企業の意思決定に関与する役員に支払われる報酬です。中国の税制においても、役員報酬は給与と同様に源泉徴収の対象となり、支店が支払う際に源泉徴収義務が生じます。 役員報酬に関する税率は、給与と同様に個人所得税が適用されます。ただし、役員の報酬は、企業の内部管理に関わる重要な決定事項であるため、取締役会の承認が必要になることがあります。また、役員報酬が非居住者に支払われる場合、その支払額が中国での課税対象となります。役員報酬に対する源泉徴収は、給与と同様に支払者が行います。

租税条約適用の手続き【届出書と必要書類の準備】

租税条約の適用を受けるには、以下の手続きが必要です:
  1. 「租税条約に関する届出書」の提出
    • 給与支払日の前日までに日本法人を通じて所轄税務署に提出します。
  2. 必要書類の準備
    • 「居住者証明書」などの必要書類を準備し、税務署に条件を証明できるようにします。
ポイント 租税条約の届出書の提出が遅れると、免税措置が適用されないことがありますので、注意が必要です。 日本と中国の税務処理に詳しい税理士のアドバイスを受けながら進めるとスムーズです。

支払い方法と源泉徴収の実務【外貨・国外での支払い】

外貨で支払いを行う場合は、円に換算して源泉徴収します。通常、支払期日の電信買相場(TTB)が適用されますが、支払日のレートで換算しても問題ありません。支払い方法に応じて、経理担当者が確実に換算計算を行うことが求められます。 ポイント 国内源泉所得を国外で支払う場合も源泉徴収の対象となるため、支払先の国や支払方法に関係なく適切な手続きが必要です。

まとめ

日本法人の中国支店における給与や役員報酬の源泉徴収は、中国の税制と日中租税条約に基づく特例を理解することが重要です。源泉徴収義務を正確に果たし、必要な書類を準備することで、税務リスクを軽減できます。複雑な税務手続きについては、税理士のアドバイスを受けることが推奨されます。

FAQ(よくある質問)

1. 日本法人の中国支店で働く非居住者の給与はどこで課税されますか? 原則として、勤務地である中国が課税権を持ちますが、短期滞在者免税の条件を満たす場合には日本での課税が適用されます。ただし、中国支店が給与を負担する場合は短期滞在者免税は使えず、中国での課税が免除されません。 2. 役員報酬は給与とどう違うのか、またその課税方法は? 役員報酬は企業の意思決定に関わる報酬であり、給与と異なる税率が適用される場合があります。詳細な課税方法については、取締役会の承認が必要です。 3. 租税条約の届出書はどこで提出すればよいですか? 租税条約の届出書は、給与支払日の前日までに、日本法人を通じて所轄税務署に提出する必要があります。 4. 中国支店の従業員が日本国内で給与を受け取る場合、課税はどうなりますか? 日本国内で給与を受け取る場合も、給与が国内源泉所得に該当する場合は、源泉徴収の対象となります。支払いの場所に関わらず、源泉徴収が必要です。 5. 外貨で支払いを行う場合の源泉徴収はどのように行いますか? 外貨で支払いを行う場合は、円に換算して源泉徴収します。通常、支払期日の電信買相場(TTB)が適用されますが、支払日のレートで換算しても問題ありません。支払い方法に応じて、経理担当者が確実に換算計算を行うことが求められます。 6. 給与や役員報酬の納付期限はいつですか? 中国では、給与の支払月の翌月15日までに源泉徴収税を納付する必要があります。日本の税務処理も同様に、適切な納付期限を守ることが大切です。 7. 中国での短期滞在者免税の適用条件は? 短期滞在者免税を受けるには、当該年(1月1日から12月31日まで)を通じた滞在期間の合計が183日を超えず、報酬を受ける者が日本の居住者であること、報酬が中国の居住者でない雇用者から支払われること、報酬が雇用者の中国に有する恒久的施設によって負担されないことが条件です。経理担当者はこれらの条件をよく理解し、適用が可能か確認することが重要です。 8. 居住者証明書はどのように取得しますか? 居住者証明書は税務署で発行され、租税条約の適用に必要な書類です。日本の税理士と相談し、申請方法について確認しましょう。 9. 中国支店の従業員に対する給与の税務処理で気を付けるべきポイントは? 中国支店での給与の税務処理では、勤務地の課税ルールや日中租税条約に基づく特例が適用されます。経理部門や人事部門が正確に処理を行うことで、過剰な税負担を避けられます。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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