2026年11月15日時点の情報です
年の途中で転職した方にとって、前職の源泉徴収票は年末調整の成否を左右する書類です。転職先の年末調整で前職分の給与を合算するには、前職が交付する源泉徴収票が必須で、確認できない場合は年末調整ができず、自分で確定申告をすることになります。退職後1か月以内に交付されるのが法律のルールですが、実際には「待っても届かない」という相談が少なくありません。
この記事では、
- 転職先で前職の源泉徴収票が必要な理由
- 源泉徴収票が交付される期限とルール
- 源泉徴収票がもらえない・発行されないケース
- もらえないときの対策4選
- 紙の源泉徴収票がなくても申告できる場合(マイナポータル連携)
を、国税庁の公表資料と法令をもとに整理します。
結論:「退職後1か月が目安。届かなければ、待たずに動きましょう」
- 源泉徴収票は、退職した会社が退職の日以後1か月以内に交付する義務があります(所得税法第226条)。年末まで待つ必要はありません。
- 転職先の年末調整では、前職分の給与・源泉徴収税額・社会保険料を源泉徴収票で確認します。確認できない場合、その会社では年末調整ができず、確定申告で精算します。
- 届かない場合は、①問い合わせ、②自分で確定申告、③税務署への相談を伝える、④「源泉徴収票不交付の届出書」の提出、の順に進めるのが基本です。
- 会社が源泉徴収票を税務署へオンライン提出している場合は、マイナポータル連携で源泉徴収票の情報を取得し、確定申告書に自動入力できる場合があります。紙が手元になくても申告できることがあります。
出典:国税庁タックスアンサーNo.7411「源泉徴収票の提出範囲と提出期限等」、国税庁タックスアンサーNo.2674「中途就職者の年末調整」
1.転職先で前職の源泉徴収票が必要な理由
年末調整は、その年に支払われた給与の合計額をもとに、1年分の所得税を精算する手続きです。年の途中で転職した場合、転職先の会社が把握しているのは入社後の給与だけです。そのため、前職分の給与の支払金額、源泉徴収された税額、社会保険料の金額を、前職が交付した源泉徴収票で確認し、合算して年末調整を行います。
前職の源泉徴収票が確認できない場合、転職先では年末調整ができません。その場合は、転職先の源泉徴収票とあわせて、自分で確定申告をして精算します。
令和8年分(2026年分)の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養親族等の所得要件が見直されています。合算の手続き自体は従来どおりですが、控除額の計算は新しい金額で行われます。
- 基礎控除:合計所得金額489万円以下の場合、最大104万円
- 給与所得控除の最低保障額:74万円
- 扶養親族・同一生計配偶者等の所得要件:合計所得金額62万円以下(給与収入のみの場合は136万円以下)
出典:国税庁タックスアンサーNo.2674「中途就職者の年末調整」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
2.源泉徴収票が交付される期限とルール
源泉徴収票の交付は、会社の任意ではなく法律上の義務です。
- 退職者へは、退職の日以後1か月以内に交付します(年の途中で退職した場合)
- 1年を通じて勤務した方へは、翌年1月31日までに交付します
- 本人への交付は、税務署への提出範囲(金額基準)にかかわらず、給与を支払ったすべての方が対象です。中途退職者や、年末調整をしなかった退職者も含まれます
- 電子交付(PDFなど)も認められています。会社が電子交付をする場合は、本人の承諾を得ることが原則です
退職後1か月を過ぎても届かない場合は、「まだ作成されていない」のではなく、交付が漏れている可能性があります。次のケースに当てはまらないかを確認したうえで、対策に進みましょう。
出典:所得税法第226条(e-Gov法令検索)、国税庁タックスアンサーNo.7411
3.源泉徴収票がもらえない・発行されないケース
担当者が忘れている・交付義務を知らない
最も多いケースです。源泉徴収票は退職時期にかかわらず交付義務がありますが、会社側が義務を知らなかったり、担当者が交付を忘れていたりすることがあります。また、退職のたびに作成せず、年末の時期にまとめて作成する運用の会社では、転職先の年末調整に間に合わないことがあります。
育休・休業のまま退職し、給与の支給がなかった
育児休業や休業のまま退職し、その年に給与の支給がなかった場合は、源泉徴収票そのものが発行されません。給与所得がないためです。
業務委託で仕事を請け負った
フリーランスなど業務委託契約で働いていた場合、委託元に給与の源泉徴収義務はないため、源泉徴収票は交付されません。報酬について源泉徴収された場合は「支払調書」が交付されることがありますが、確定申告は自分で行います。
労働契約を結んでいない
知人や親族の手伝いなど、労働契約を結ばずに働いた場合は、給与としての支払いに当たらず、源泉徴収票は交付されません。
日雇い・短期間のアルバイト(丙欄)
雇用期間が2か月以内などの日雇い・短期の働き方は、日額表の「丙欄」で源泉徴収され、年末調整の対象にはなりません。この場合も給与明細は大切に保管し、必要に応じて自分で確定申告をします。なお、丙欄で税額が0円になるラインは、令和8年分では社会保険料等控除後の日額9,800円未満です(以前の9,300円から変わっています)。
前職の会社が倒産した
会社が倒産して連絡が取れない場合は、源泉徴収票の交付を受けられないことがあります。この場合は税務署に相談し、給与明細などの資料をもとに対応します。
出典:国税庁タックスアンサーNo.2514「日雇労働者等の源泉徴収」、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
4.源泉徴収票がもらえないときの対策4選
対策1:電話やメール、手紙で問い合わせる
まずは前職の会社へ連絡し、交付の時期を確認します。源泉徴収票は請求がなくても交付される仕組みですが、漏れている場合は請求がきっかけで動きます。「いつまでに送ってほしいか」の期日を伝えておくと、その後の対応が進めやすくなります。
対策2:間に合わなければ、自分で確定申告をする
転職先の年末調整の期限に間に合わない場合は、転職先の会社に「年末調整はしない」旨を伝えておき、自分で確定申告をします。令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日までです。払い過ぎた税金の還付を受けるだけの申告(還付申告)は、2027年1月1日から5年間提出できます。
その際、前職の源泉徴収票がなくても、会社が源泉徴収票を税務署へオンライン提出していれば、マイナポータル連携で給与情報を取得し、確定申告書等作成コーナーで自動入力できる場合があります(第5節)。
対策3:「税務署に相談する」と伝える
問い合わせても交付されない場合は、税務署に相談する旨を伝える方法があります。源泉徴収票を正当な理由なく交付しない場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります(所得税法第242条)。税務署から会社へ指導が入ることで、対応が早まることがあります。
対策4:税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
それでも交付されない場合は、納税地を所轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。e-Taxソフトで作成・提出することも、書面を持参・送付することもできます。給与の支払明細書の写しなど、手元にある資料を添えると手続きが進めやすくなります。会社が倒産した場合も、まず税務署へ相談してください。
出典:国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」、所得税法第242条
5.紙がなくても確認できる場合:電子交付とマイナポータル連携
最近は、源泉徴収票を紙ではなく電子データで交付する会社が増えています。また、確定申告では次の仕組みが使えます。
- 会社が給与所得の源泉徴収票をe-Taxなどでオンライン提出している場合、本人がマイナポータルで取得希望の登録をしておくと、確定申告書等作成コーナーで源泉徴収票の情報を取得し、申告書へ自動入力できます
- 書面や光ディスクで提出された分は対象外です。また、取得にはマイナンバーカードと、事前の登録(e-Taxのマイページでの取得希望登録など)が必要です
- 前職の会社がオンライン提出をしているかどうか分からない場合は、まずマイナポータルで取得できるか試してみる価値があります
「源泉徴収票が届かないから申告できない」と諦める前に、この方法も確認してください。
出典:国税庁「マイナポータルを活用した所得税確定申告について(よくある質問)」
チェックリスト:届かないときの確認順序
- □ 退職後1か月を過ぎているか
- □ 第3節の「発行されないケース」に当てはまらないか
- □ 前職へ連絡し、交付の期日を確認したか
- □ 転職先へ、年末調整に間に合うかどうかを伝えたか
- □ マイナポータル連携で源泉徴収票の情報を取得できないか試したか
- □ 交付されない場合の届出書の提出先(所轄の税務署)を確認したか
- □ 給与明細など、手元の資料を保管しているか
※国税庁の公表資料をもとに、筆者がチェックリストの形にまとめたものです。
FAQ(よくある質問)
Q1:退職後、源泉徴収票はいつもらえるのが一般的ですか?
A1:年の途中で退職した場合は、退職の日以後1か月以内に交付されます。1年を通じて勤務した場合は、翌年1月31日までです。
Q2:前職から源泉徴収票がもらえないときは、どうすればよいですか?
A2:まず前職へ問い合わせます。それでも交付されない場合は、税務署への相談や「源泉徴収票不交付の届出書」の提出を検討します。転職先の年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告をします。
Q3:源泉徴収票がないと年末調整はできませんか?
A3:前職分の金額が確認できない場合、転職先では年末調整ができません。その場合は確定申告で精算します。会社がオンライン提出をしていれば、マイナポータル連携で情報を取得できる場合があります。
Q4:倒産した会社から源泉徴収票をもらう方法はありますか?
A4:会社と連絡が取れない場合は、税務署に相談してください。給与明細などの資料をもとに、申告の進め方を確認できます。
Q5:業務委託で働いていた場合、源泉徴収票はもらえますか?
A5:業務委託契約の場合、源泉徴収票は交付されません。確定申告は自分で行います。
まとめ
- 源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付されるのが法律のルールです。届かない場合は、待たずに問い合わせましょう。
- 転職先の年末調整には前職の源泉徴収票が必須で、確認できない場合は確定申告で精算します。令和8年分は基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件が変わっています。
- 対策は、問い合わせ → 確定申告 → 税務署への相談を伝える → 不交付の届出書の提出、の順が基本です。
- 会社がオンライン提出をしていれば、マイナポータル連携で源泉徴収票の情報を取得できる場合があります。紙が届かない場合の選択肢として確認してください。
参考資料
- 国税庁タックスアンサーNo.7411「源泉徴収票の提出範囲と提出期限等」
- 国税庁タックスアンサーNo.2674「中途就職者の年末調整」
- 国税庁タックスアンサーNo.2514「日雇労働者等の源泉徴収」
- 国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」
- 国税庁「マイナポータルを活用した所得税確定申告について(よくある質問)」
- 所得税法第226条・第242条(e-Gov法令検索)
本記事は2026年11月15日時点の国税庁の公表資料等にもとづく一般的な解説です。個別の事情については、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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