情報確認日:2026年11月16日
「免税店なのに、税込みで代金を受け取るの?」「旅行者への返金は、誰が、いつ行うの?」
2026年11月1日から、訪日客などに商品を販売する免税店の制度は、税込みで販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返す「リファンド方式」に変わりました。
押さえたいのは、①店では税込みで支払う、②出国時に税関の確認を受ける、③店が必要な記録を保存して返金する、の3点です。 税関がその場で一律に現金を返す制度ではありません。
この記事では、免税店の経営者・店舗担当者に向けて、制度の仕組みと店頭で必要な対応を説明します。「いくら戻るか」「日本で使ってよいか」という購入者からの質問にも答えられる内容です。ここで扱うのは、市中の免税店などの「輸出物品販売場制度」です。
仕訳や振替、返金といった経理処理の進め方は、実務編「リファンド方式の仕訳・経理処理|免税売上への振替と期またぎを図解」で詳しく解説しています。
1.リファンド方式の仕組みは「税込購入→税関確認→記録保存→返金」
リファンド(refund)は「払い戻し」の意味です。購入者はいったん消費税を含む代金を払い、出国時に商品を国外へ持ち出すことについて税関の確認を受けます。その後、店が確認情報を取得・保存し、消費税相当額を返金するのが基本の流れです。
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図1 リファンド方式の流れ
税関が直接、旅行者へ消費税相当額を返す制度ではありません。 返金するのは免税店、または店が返金を委託した事業者です。税関の確認が済んでも、店側の記録の保存が不要になるわけではありません。
また、税関確認情報は「待っていれば自動的に届く」と考えず、店または承認送受信事業者がシステムから取得する体制を整えます。国税庁の仕組みは、事業者側から照会して結果を受け取る方式です。
根拠:国税庁No.6559「免税販売手続」、税関確認結果のFAQ・Q1
90日は「税関確認の期限」。返金の期限ではない
税関の確認は、購入日から90日以内の出国時に受ける必要があります。日数は購入日の翌日から数えて90日目までです。例えば、2026年11月1日に買った商品の確認期限は、2027年1月30日です。
一方、実際にお金が戻る時期は店や返金事業者の案内によります。「90日以内に口座へ入金される」という意味ではありません。購入者には、返金先の登録方法と返金までの目安も案内しておくと、問い合わせを減らせます。
根拠:国税庁Q&A概要編・問19(28~29頁)、問29(45頁)
2.いつから変わった?旧制度との違い
原則として、2026年11月1日以後に商品を引き渡す販売分から新制度が適用されます。出国日で切り替わるわけではありません。10月31日までの販売分と11月1日以後の販売分を分けて管理します。
| 項目 | 旧制度(2026年10月まで) | 新制度(2026年11月から) |
|---|---|---|
| 店頭での代金 | 販売時の免税手続により税抜価格で販売 | いったん税込価格で販売 |
| 免税適用のための流れ | 販売時の所定の免税手続・記録保存等 | 出国時の税関確認に加え、店が購入記録情報・税関確認情報を保存 |
| 一般物品と消耗品の区分 | 区分ごとに購入金額などを判定 | 購入金額などの判定上の区分を廃止 |
| 消耗品の購入上限 | 同一店・同一人・1日で税抜50万円 | 上限を廃止 |
| 消耗品の特殊包装 | 必要 | 不要 |
| 購入下限 | 原則、区分ごとに税抜5,000円以上 | 区分せず、税抜5,000円以上 |
| 「通常生活の用に供する」要件 | あり | 廃止 |
新制度でも、購入下限は原則として同じ人が、同じ店で、同じ日に買った免税対象物品の税抜合計額で判定します。承認免税手続事業者が免税手続カウンターで複数店分を合算できる制度には、別途条件があります。
金・白金の地金、金貨・白金貨、消費税が非課税となる物品などは、この制度の免税対象外です。また、特殊包装の廃止は「食品や化粧品を日本で消費してよい」という意味ではありません。国内での使用・消費の違いは、後の図解で説明します。
旧制度と新制度を任意に選べる移行期間はありません。ただし、深夜営業店が継続した売上計上基準で11月1日午前0時以後の一部を10月31日分に計上するケースには、国税庁Q&A問9の取扱いがあります。
根拠:国税庁Q&A概要編・問4、8、9、消費税法基本通達8-1-2・8-1-3、国税庁No.6559
3.返金はいくら?税込金額の10%が戻るわけではない
税率10%の商品を税込55,000円で販売した場合、消費税相当額は5,000円です。税込金額に10%を掛けた5,500円ではありません。
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図2 返金額の計算
| 税率 | 消費税相当額の計算 | 計算例 |
|---|---|---|
| 10% | 税込金額 × 10 ÷ 110 | 55,000円 × 10 ÷ 110 = 5,000円 |
| 軽減税率8% | 税込金額 × 8 ÷ 108 | 10,800円 × 8 ÷ 108 = 800円 |
上の金額は説明用の例です。実際の返金額は、購入明細の税率・消費税相当額・端数処理と、店が案内する手数料で確認します。
返金方法・手数料は購入時に説明する
具体的な返金方法や手数料は、消費税法令で一律に決まっているわけではありません。銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが考えられます。利用できる方法は店舗・サービスによって異なります。
店頭では「返金方法」「必要な登録」「手数料」「返金までの目安」「問い合わせ先」をセットで案内しましょう。委託先を使う場合は、その案内と店頭説明をそろえることが大切です。
なお、税関確認前に返金する「事前返金」を行っても、その後に確認を受けられなければ免税にはなりません。事前返金には店側の負担が生じるリスクがあります。
根拠:国税庁・返金手続について、Q&A概要編・問29、29-2。返金事業を自社で行う場合などには、消費税法以外の法令への対応も別途確認します。
4.免税になる人と、店頭で確認する書類
外国籍なら誰でも免税購入できるわけではありません。対象者の基本的な範囲は変わっておらず、例えば外国籍の非居住者では、「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格を持つ人などが対象です。店は本人の旅券等で確認します。
日本国籍の場合は、国外に引き続き2年以上住所または居所を有する非居住者であることの確認が必要です。旅券に加えて、所定の在留証明・戸籍の附票の写し、または国外転出の記載があるマイナンバーカード等を用います。通常のマイナンバーカードがあるだけで対象になるわけではありません。
新制度では、国外居住期間は国外転出予定日または国外定住日から最終入国日までで確認します。証明書類の写し等を保存する要件は廃止されましたが、対象者の確認と購入記録情報への必要事項の入力は引き続き必要です。
根拠:国税庁No.6559「免税購入対象者」、Q&A概要編・問3(5~7頁)
5.免税店の手続きは「販売・記録・返金・経理」をつなげる
| 場面 | 店が行うこと | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 販売時 | 旅券等による対象者確認、税込販売、必要事項の説明 | 日本国籍の人の証明書類や国外居住期間も確認 |
| 記録の送信 | 購入記録情報を遅滞なく提供 | 税込販売でも、購入記録の「販売価額」は税抜 |
| 出国後 | 税関確認結果を取得し、対象の販売記録と照合 | 結果が0件というだけで「免税不可」と判断しない |
| 保存 | 購入記録情報と「税関確認済」の情報を整理して保存 | 返金業者への委託だけで保存状況の確認を省かない |
| 返金・経理 | 返金処理、免税売上への振替、未返金残高の確認 | 売上・確認情報・返金を同じ取引として追えるようにする |
購入者に伝える3つの事項
免税販売手続の際は、次の事項を説明します。
- 購入日から90日以内の出国時に、旅券等を提示して税関の確認を受けること。
- 税関から求められたときに、購入した物品を提示できるようにすること。
- 確認を受けた物品は遅滞なく輸出し、輸出しなかった場合は消費税相当額の徴収や罰則の対象になり得ること。
購入品を航空会社に預ける前に、税関での確認手続きを済ませる点も、必ず案内したいポイントです。必要な検査が終わっていなければ、確認を受けたことにはなりません。
100万円以上の商品は、商品を特定できる情報も必要
単価が税抜100万円以上の商品には、商品名・ブランド・型番号・特徴などを組み合わせた「商品情報詳細」の設定が必要です。シリアル番号が付いた腕時計などは、シリアル番号も設定します。「高級時計」「バッグ」といった大まかな名称だけで十分とは限りません。
保存は「販売日から7年間」ではない
購入記録情報と税関確認情報は、販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。単に販売日から7年で削除する運用にしないよう注意してください。
保存は、所定の要件を満たす電磁的記録、または整然・明瞭に印刷した書面で行います。委託先のクラウドを利用する場合も、保存要件を満たすかを確認します。
根拠:国税庁Q&A概要編・問2、13、17、18、32、36-2、37、消費税法基本通達8-3-1・8-3-3、税関確認結果のFAQ・Q2
6.日本で使ったら免税にならない?消費と使用を分けて考える
「日本で使ったら、すべて免税にならない」という説明は正確ではありません。商品の種類と、出国時に購入した物品を持ち出せるかがポイントです。
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図3 国内使用と免税の判定
食品や化粧品などの消耗品は、全部だけでなく一部を国内で消費した場合も、その物品の税関確認を受けられません。消費してしまったときは、免税手続用の端末等でそのまま手続きを進めず、税関職員に申し出る必要があります。
これに対し、バッグなど消耗品以外の物品は、日本で使用していても、その物品を最終的に国外へ持ち出すのであれば、税関確認の対象になります。ただし、商品を特定するための箱や袋などを捨てると確認できない場合があります。購入時の状態を保つのが円滑です。
1点の持ち出し漏れが、同じ購入記録の全商品に影響する
税関の確認は、購入記録情報ごとに行われます。購入記録情報の単位は、一つの販売・領収の単位、通常はレシートなどを交付する取引単位です。同じ購入記録に含まれる物品のうち1点でも持ち出しを確認できなければ、その記録に含まれる全商品が免税を受けられません。
例えば、同じ購入記録にバッグとお菓子が含まれていて、お菓子を日本で食べてしまった場合、バッグだけを持っていても、その記録のままでは免税になりません。
店は「食品だけの問題」とせず、購入時にこの影響も説明しておきましょう。出国前に食品を飲食したとの申し出を店が受けた場合は、免税にならない旨を説明し、該当する購入記録情報の取消データを送信する対応が必要です。部分返品や記録の訂正は、税関確認の時点との関係も含め、所定の手続に沿って処理します。
根拠:国税庁Q&A概要編・問20、21、21-2(29~31頁)、消費税法基本通達8-1-6
7.経理は「販売・免税への振替・返金」を分ける
店頭で税込みの代金を受け取った時点では、いったん課税売上として処理します。その後、税関確認情報を取得・保存し、免税の要件を満たした販売を免税売上へ振り替えます。購入者への返金は、その振替とは別の処理です。
例えば税込11,000円(税率10%)の販売なら、返金対象となる消費税相当額は1,000円です。税抜経理では、売上10,000円を課税から免税の区分へ振り替え、1,000円の返金予定額と実際の返金を管理します。免税売上は「非課税売上」とは別の区分です。
販売と税関確認が決算期をまたぐ場合は、期末までに税関確認情報の提供を受けているかを確認します。期末までに取得済みなら当期で振り替える必要があり、保存作業を後回しにしただけで翌期へ回せるわけではありません。
借方・貸方の仕訳例、月次の照合、期またぎの継続処理、返品や返金できない場合の扱いは、実務編にまとめています。
根拠:国税庁Q&A概要編・問26・27(41~44頁)、消費税法基本通達8-3-4
8.よくある質問
Q.免税店の許可は取り直す必要がありますか?
従来の一般型輸出物品販売場などには、新制度の許可を受けたものとみなす経過措置があります。ただし、2026年10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出していなかった電子化未対応の免税店等は、同日で許可等の効力を失います。既存店も、届出状況と新方式へのシステム対応、委託先などの変更に伴う届出を確認してください。
Q.空港で必ず現金を受け取れますか?
いいえ。返金方法は店舗や委託先によって異なります。空港での現金返金が用意されていない場合もあるため、購入時の案内を確認してください。
根拠:国税庁・返金手続について
Q.税関確認結果が「0件」なら、返金しなくてよいですか?
0件だけでは「免税不可」と判断できません。まだ確認を受けていない場合のほか、照会内容などの確認が必要な場合があります。取得処理が正常かを確かめ、正式な確認結果を取引記録と照合します。
根拠:国税庁・税関確認結果のFAQ・Q2、Q&A概要編・問36-2、37(51~52頁)
Q.購入した商品を自分で海外へ郵送しても免税になりますか?
購入者が出国前に自分で海外へ送る「別送」の取扱いは、2025年3月31日で廃止されています。対象の商品を出国時に持っていなければ、発送した証明書類があっても、この制度の税関確認は受けられません。
一方、店頭で所定の運送契約を結び、その場で商品を引き渡す「直送」などは、別の輸出免税制度で扱うことがあります。別送と直送は同じではありません。 海外配送を行う店は、どの制度を使い、どの書類を保存するかを先に整理しましょう。
9.免税店が確認したい7項目
最後に、店頭・システム・経理の担当者で次の項目を確認してください。
- □ 税込販売のレジ設定と、購入記録の税抜価額の入力を区別できている。
- □ 旅券等による対象者確認と、購入者への説明事項が手順化されている。
- □ 返金方法・手数料・登録方法・問い合わせ先を購入時に案内している。
- □ 税関確認結果を取得し、購入記録と照合できる。
- □ 購入記録情報・税関確認情報を所定の起算日から7年間保存できる。
- □ 免税売上への振替と、課税期間をまたぐ処理方針が決まっている。
- □ 返品・免税不可・返金失敗を区別し、未処理の取引を追跡できる。
このチェックリストは、上記の制度と経理処理を店舗運営に落とし込むための確認項目です。
まずは1件の販売について、レジの記録、税関確認情報、返金記録、会計仕訳をつないで確認してみてください。 その1件を最後まで追えれば、どの工程に準備不足があるかが見えてきます。
岩谷敦史税理士事務所へのご相談では、店舗の販売明細、免税システムの出力例、返金事業者の契約内容、会計ソフトの税区分が分かる資料をご用意いただくと、実際の業務に沿って整理しやすくなります。
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主な参考資料
- 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」
- 国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)」令和8年11月改訂
- 国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・詳細編)」令和8年7月
- 国税庁「輸出物品販売場(免税店)制度」No.6559
- 消費税法第8条、消費税法基本通達第8章・第1節、同・第3節
この記事は2026年11月16日に確認した一般的な制度の説明です。個別の取引の判断は、販売方法・契約・保存資料などに応じて確認してください。
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