2026年11月16日時点の情報です。
「税込みで販売した商品は、いつ免税売上に変えるのか」
「決算をまたいで税関確認情報が届いたら、前期の申告を直すのか」
「購入者に返金できない場合、預かった消費税相当額はどう処理するのか」
2026年11月1日から始まった免税店のリファンド方式では、販売・免税への振替・返金が、それぞれ別の時点で発生します。
経理の基本は、販売時に課税売上を計上し、税関確認情報を取得・保存した後に免税売上へ振り替え、返金時に未払金を消し込むという流れです。
この記事では、免税店の経理担当者や税理士事務所の担当者に向けて、仕訳例、月次の確認方法、課税期間をまたぐ場合の処理を解説します。
対象は、2026年11月1日以後に行うリファンド方式の対象販売です。仕訳例は、原則として税抜経理・税率10%・消費税相当額を全額返金する場合を前提にしています。国税庁「リファンド方式への見直し」
リファンド方式の仕組みや返金の流れを先に確認したい方は、免税のリファンド方式とは?2026年11月からの変更点・返金・手続きを図解もご覧ください。
1.リファンド方式の経理は、3つの時点で考える
リファンド方式では、免税購入対象者に税込価格で商品を販売します。その後、購入者が出国時に税関の確認を受け、店側が必要な情報を取得・保存することで、免税の適用を受けます。
税込11,000円の商品を販売し、消費税相当額1,000円を返す場合の流れは、次のとおりです。
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図1 販売から返金までの3段階
※購入者・物品・購入手続など、ほかの免税要件を満たしていることが前提です。
ここで押さえたいのは、「免税売上への振替」と「購入者への返金」は別の処理だという点です。返金日だけを見て免税売上を計上すると、振替の時期を誤るおそれがあります。
国税庁は、税関確認情報の取得の都度の振替に加え、月次など一定のタイミングでまとめて振り替える方法も認めています。国税庁Q&A・概要編 問26、本文41ページ
2.基本の仕訳|販売・振替・返金
まずは、販売と税関確認情報の取得・保存が、同じ課税期間に収まる場合です。
以下では、税抜価格10,000円、消費税相当額1,000円、受取額11,000円とします。金額の単位は円です。
販売時:通常の課税売上として計上する
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現預金 | 11,000 | 売上〈課税〉 | 10,000 |
| 仮受消費税 | 1,000 |
販売時点では、課税売上として処理します。
ただし、仕訳が通常の国内販売と同じでも、管理まで同じでよいわけではありません。後から購入記録情報・税関確認情報・返金履歴を対応させられるよう、対象取引を区別しておきます。
税関確認情報の取得・保存後:免税売上に振り替える
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上〈課税〉 | 10,000 | 売上〈免税〉 | 10,000 |
| 仮受消費税 | 1,000 | 未払金 | 1,000 |
この仕訳には、2つの意味があります。
- 売上10,000円を、課税売上から免税売上に変更する。
- 消費税相当額1,000円を、購入者に返す未払金に振り替える。
売上をもう一度増やす処理ではありません。 売上の区分と、消費税相当額の扱いを変更します。
返金時:未払金を消し込む
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未払金 | 1,000 | 現預金 | 1,000 |
すでに計上した未払金を取り崩すため、この返金で再び売上を減額することはありません。
以上は国税庁の処理例に沿った仕訳です。会計ソフトに入力するときは、科目名だけでなく、「課税売上」「免税売上」の消費税区分と、仮受消費税の自動計算が重複しないことを確認します。国税庁Q&A・概要編 問26、本文41ページ
3.月次でまとめて振り替える場合
取引件数が多い免税店では、税関確認情報を取得・保存した取引を集計し、月次で振り替える運用も考えられます。
例えば、その月の振替対象が税抜売上5,000,000円、消費税相当額500,000円だったとします。まだ返金していなければ、月次振替は次のとおりです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上〈課税〉 | 5,000,000 | 売上〈免税〉 | 5,000,000 |
| 仮受消費税 | 500,000 | 未払金 | 500,000 |
月次振替の前に、一部を返金していたら?
税関確認情報は取得済みでも、会計上の一括振替を待たずに返金することがあります。例えば、月の途中で200,000円を返金した場合は、いったん仮払金で処理します。
先に返金したとき
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮払金 | 200,000 | 現預金 | 200,000 |
月次で振り替えるとき
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上〈課税〉 | 5,000,000 | 売上〈免税〉 | 5,000,000 |
| 仮受消費税 | 500,000 | 未払金 | 300,000 |
| 仮払金 | 200,000 |
返金対象額500,000円のうち200,000円は支払済みなので、未払金には残りの300,000円が残ります。
国税庁は、このケースについて、仮払金を使わず仮受消費税を直接消し込む処理も認めています。直接消し込む方法を採る場合は、月次振替で同じ金額を二重に減らさないようにします。国税庁Q&A・概要編 問26、本文41ページ
月末の確認の軸は、「帳簿の未払金」と「まだ購入者に返していない金額」が一致しているかです。
なお、ここで説明したのは「税関確認情報の取得後・月次振替前」の返金です。税関確認情報の取得前に行う事前返金は、後述する別の注意が必要です。
4.課税期間をまたぐ場合|翌期の調整は2通り
販売した期と、税関確認情報を取得・保存する期が異なる場合は、消費税申告への反映方法を確認します。
ここでいう「課税期間」とは、消費税を計算する期間です。課税期間を短縮している事業者では、事業年度の決算だけで判断しないようにします。
まず、期末までに取得していたかを確認する
国税庁Q&Aでは、販売した課税期間の末日までに税関確認情報を取得した場合は、その課税期間で振替処理を行うとされています。
一方、前期に販売し、税関確認情報の取得・保存が翌期となるケースでは、前期は課税売上、翌期は免税売上とする処理を継続して行う場合、その処理が認められます。
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図2 課税期間をまたぐ場合の処理
この取扱いに沿って処理する場合、翌期に情報が届いたことを理由に、前期の申告を修正する必要はありません。
ただし、期末までに取得していた情報を見落としたケースまで、翌期処理でよいという意味ではありません。 決算では取得日と保存状況の両方を確認します。国税庁Q&A・概要編 問27、本文42〜44ページ
方法①と方法②は、申告上の反映場所が違う
| 方法 | 翌期の処理 |
|---|---|
| ① 対価の返還等として処理 | 免税売上を計上し、前期に課税売上とした取引について、売上げに係る対価の返還等があったものとして調整する |
| ② 課税売上から控除 | 免税売上を計上し、翌期の課税売上の合計額から、前期に課税売上とした対象額を控除する |
方法①で処理する場合でも、この調整について適格返還請求書、いわゆる返還インボイスの交付は必要ありません。
例えば、前期の対象販売300万円について翌期に確認情報を取得・保存し、翌期の通常の課税売上が900万円だった場合は、次のように整理します。金額はいずれも税抜です。
| 翌期の申告上の区分 | 方法① | 方法② |
|---|---|---|
| 課税売上 | 900万円 | 600万円 |
| 免税売上 | 300万円 | 300万円 |
| 売上げに係る対価の返還等 | 300万円 | 別途計上しない |
方法②で課税売上を300万円減らしたうえ、方法①の対価返還も重ねて計上すると、二重調整になります。
なお、翌期に次の仕訳を行い、課税売上の合計額から前期分を減算する処理は、国税庁Q&Aでは方法②に当たると明記されています。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上〈課税〉 | 10,000 | 売上〈免税〉 | 10,000 |
| 仮受消費税 | 1,000 | 未払金 | 1,000 |
会計ソフトの税区分と、申告書上の調整方法が一致しているかを確認してください。消費税法基本通達8-3-4・改正後、資料24〜25ページ、国税庁Q&A・概要編 問27
承認送受信事業者を利用している場合
税関確認情報の取得時点は、原則として国税庁の免税販売管理システムから取得した時点で判断します。
ただし、承認送受信事業者を経由する場合は、その事業者から免税店側に提供された時点で判断しても差し支えありません。決算時には、委託先の取得日と自社への提供日を混同しないことが大切です。国税庁Q&A・概要編 問27 注1
5.間違えやすい「90日」と「返金できない場合」
90日は、購入者が税関確認を受ける期限
「販売から90日を過ぎたのに、店が情報を取得していない。だから免税にはできない」と判断するのは早計です。
次の3つは、起算点も目的も異なります。
| 期間 | 何のための期間か |
|---|---|
| 購入日から90日以内 | 購入者が出国時に、物品の持出しについて税関確認を受ける期限 |
| 税関確認結果の登録から460日間 | 店側などが、システムに確認結果を照会できる期間 |
| 所定の起算日から7年間 | 購入記録情報・税関確認情報の保存期間 |
購入者が90日以内に税関確認を受けていても、店側が情報を取得していないことは考えられます。未取得の理由が、購入者の手続未了なのか、自社の照会漏れなのかを切り分けましょう。
システムの確認結果は「税関確認済」と「免税不可」の2種類です。単に未取得であることと、「免税不可」が確定していることを同じに扱わないようにします。国税庁「税関確認結果のFAQ」Q2・Q6・Q7
返金できなくても、直ちに免税が取り消されるわけではない
購入者の口座番号の誤りなどで返金できない場合でも、税関確認情報を保存し、必要な要件を満たしていれば、免税の適用を受けられます。
ただし、返金に失敗しただけで未払金を雑益に振り替えることはできません。
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図3 返金できない場合の判定
国税庁が雑益処理を示しているのは、返金を試みたものの、購入者側の都合でやむを得ず返金できず、当事者間の契約により返金不要となった消費税相当額です。
その条件を満たし、1,000円の返金義務がなくなった場合の仕訳例は、次のとおりです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未払金 | 1,000 | 雑益〈消費税不課税〉 | 1,000 |
ここでの「不課税」は、消費税の扱いです。法人税や所得税まで非課税になるという意味ではありません。国税庁Q&A・概要編 問30、本文46ページ
6.事前返金・返品・手数料の注意点
税関確認前に返金し、免税にならなかった場合
税関確認情報を取得する前に返金することも認められています。
ただし、その後、購入者が出国時に税関確認を受けなかった場合、店は免税の適用を受けられません。国税庁は、返金後の販売金額による課税販売になると説明しています。
例えば、11,000円を受け取り、1,000円を事前返金した後に免税が成立しなかった場合、残る10,000円が税込みの課税販売額になります。
「免税売上にする」「仮払金をそのまま損失にする」と機械的に処理せず、返金後の課税販売額に基づいて売上と消費税を整理する必要があります。国税庁Q&A・概要編 問29、本文45ページ
返品は、税関確認結果の登録前後を分ける
購入記録情報を送信した後に返品があった場合は、会計処理だけでなく、購入記録情報への対応も必要です。ただし、いつでも取消データを送信できるわけではありません。
| 状況 | システム上の対応 |
|---|---|
| 税関確認結果の登録前に全部返品 | 当初の購入記録情報の取消データを送信する |
| 登録前に一部返品 | 当初情報を取り消し、訂正後の購入記録情報を送り直す「洗替方式」で対応する |
| 税関確認結果の登録後 | 購入記録情報の取消データは送信できない |
国税庁Q&Aでは、税関確認情報が提供された後、不良品を理由として返金する場合は、当初の購入記録情報を取り消す必要はないとされています。
したがって、「振替済みの返品は、免税への振替をすべて元に戻す」という一律の手順にはしないことが大切です。実際の返品・値引き・返金の内容に応じた経理処理と、システム上の対応を分けて確認します。国税庁Q&A・概要編 問16、本文24ページ、国税庁「税関確認結果のFAQ」Q9
返金手数料は、契約と精算明細を確認する
返金を外部事業者に委託した場合、消費税相当額の返金と、返金事業者に支払う手数料が同時に精算されることがあります。
実務では、少なくとも次の3点を確認すると整理しやすくなります。
- 手数料を負担するのは、店か購入者か。
- 店が返金事業者に支払う対価なのか、購入者との別の取引なのか。
- 返金額・手数料・店側の精算額が、明細上で区別されているか。
入出金の差額だけを見て、すべてを雑益や支払手数料にまとめないことがポイントです。これは実務上の整理であり、具体的な科目・税区分は契約と取引内容に応じて判断します。
返金手続を自社で行うか委託するかについては、国税庁も両方の方法を示しています。国税庁「リファンド方式への見直し」返金手続について
7.保存する情報と、月次チェックリスト
購入記録情報と税関確認情報を対応させて保存する
免税の適用には、購入記録情報と税関確認情報の保存が必要です。
保存期間は、物品を譲渡した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日を起算点として、7年間です。「販売日から7年」「返金日から7年」と数えるものではありません。
保存方法は、所定の要件を満たす電磁的記録、または整然・明瞭に印刷した書面です。
なお、免税適用のために保存が必要な確認結果は「税関確認済」です。「免税不可」についても経理上の判断履歴として管理すると便利ですが、免税適用のための法定保存対象と、社内管理資料は区別します。国税庁Q&A・概要編 問17、本文24〜25ページ
月次は「売上・確認情報・返金」の3つを突き合わせる
以下は、国税庁の取扱いを踏まえた実務用チェックリストです。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 購入記録との対応 | 売上データから、対応する購入記録情報を追えるか |
| 確認結果 | 「税関確認済」「免税不可」「未取得」を区別しているか |
| 振替対象 | 取得・保存済みの情報に基づく売上だけを振り替えたか |
| 税率別集計 | 異なる税率の取引を混ぜずに集計しているか |
| 二重処理 | 振替済み・返金済みの取引を再処理していないか |
| 未払金残高 | 帳簿残高と、返金義務が残る取引の明細が一致するか |
| 事前返金 | 税関確認前の返金を別管理し、その後の結果を確認したか |
| 返品・取消し | 税関確認結果の登録前後に応じて対応したか |
| 期またぎ | 取得日・提供日・保存状況と、申告上の調整方法を確認したか |
| 保存 | 必要な情報を保存し、後から取り出せるか |
管理表には、販売日、取引番号、税率、税抜売上、消費税相当額、確認結果、情報取得日、保存状況、振替日、返金日、未返金額を持たせると、取引ごとの状態を追いやすくなります。
8.リファンド方式の仕訳でよくある質問
Q.免税への振替は、返金した日に行えばよいですか?
返金日だけを基準にはしません。税関確認情報の取得・保存を確認し、対応する課税売上を免税売上に振り替えます。月次でまとめて振り替えることも認められています。国税庁Q&A・概要編 問26
Q.返金が翌期になった場合も、免税売上は翌期になりますか?
返金が翌期であることだけでは決まりません。税関確認情報を販売した課税期間の末日までに取得し、必要な保存をしている場合は、その期間で振替処理を行います。返金が済むまで未払金が残ることになります。国税庁Q&A・概要編 問27
Q.免税売上は、会計ソフトで「非課税売上」にしてよいですか?
免税売上と非課税売上は区別します。国税庁の仕訳例でも「売上〈免税〉」への振替が示されており、申告例では免税売上が課税売上割合の計算に反映されています。ソフトの名称を確認し、免税売上に対応する税区分を使ってください。国税庁Q&A・概要編 問26・問27
Q.販売時のインボイスは、免税になった後に訂正しますか?
外国人旅行者等への販売では、一般的にインボイスの交付義務は生じないとされています。
販売時にインボイスや簡易インボイスを交付していた場合でも、後から免税になったことに伴い、交付済みのインボイスについて何らかの処理をすることは求められていません。国税庁Q&A・概要編 問28、本文44ページ
免税店の経理は「いつ免税になったか」と「いくら返していないか」を管理する
リファンド方式では、仕訳だけを用意しても、税関確認情報や返金明細とつながっていなければ、決算時に処理が止まってしまいます。
まずは、次の3つを取引ごとに追える状態にしましょう。
- 販売時に、いくらを課税売上として計上したか。
- 税関確認情報をいつ取得・保存し、いつ免税売上へ振り替えたか。
- 購入者への返金義務が、いくら残っているか。
そのうえで、期またぎ、事前返金、返品、返金不能の取引を別に確認すると、振替漏れや二重調整を見つけやすくなります。
免税店の経理体制を整える際は、販売システム・返金事業者の精算明細・会計ソフトを一緒に確認することが大切です。岩谷敦史税理士事務所では、こうした資料をもとに、消費税申告につながる経理処理をご相談いただけます。
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本記事は一般的な取扱いを説明したものです。実際の処理は、適用制度、契約内容、税関確認情報、会計処理方法等を確認したうえで判断してください。
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