インボイス経過措置が「8割→7割」に|2026年10月分の記帳チェックと「2割特例」終了・「3割特例」への移行
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

2026年11月15日時点の情報です

免税事業者からの仕入れがある会社や、インボイス登録をした個人事業主の方にとって、2026年10月は区切りの月です。10月1日から、免税事業者からの仕入れに係る経過措置の控除割合が80%から70%に下がります。なお、「2割特例」は「令和8年9月30日を含む課税期間」まで適用できます。どちらも申告のときに考える話ではなく、毎月の記帳の時点で間違えると、そのまま申告の誤りにつながります。

この記事では、

  • 経過措置の控除割合がどう変わったのか(今後のスケジュールを含む)
  • 2026年10月分の月次処理で確認したい記帳のポイント
  • 「2割特例」の終了と、個人事業者向け「3割特例」への移行
  • 簡易課税に移る場合の届出書の提出タイミング

を、国税庁の公表資料と法令をもとに整理します。


結論:「割合は取引日で決まる。10月分は、まず税区分の確認から」

  • 2026年10月1日以後の取引から、免税事業者からの仕入れの控除割合は70%です。判定は請求日や支払日ではなく、課税仕入れを行った日(取引日)でします。
  • 10月分の月次処理では、会計ソフトの税区分が「70%控除」に切り替わっているか、9月以前の取引の請求書が80%のまま正しく残っているかを、まず確認してください。
  • 「2割特例」は、「令和8年9月30日を含む課税期間」まで適用できます。個人事業主には、令和9年分・令和10年分の2年間に限り「3割特例」が用意されています。
  • 簡易課税に移る場合は届出の期限に注意が必要です。原則は課税期間が始まる前日までですが、特例を使った翌課税期間には申告期限までに出せば間に合う移行措置があります。

出典:国税庁タックスアンサーNo.6498「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」、国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス制度)」


1.経過措置の割合は、こう変わりました

免税事業者など、インボイスを発行できない事業者からの仕入れについては、制度開始から一定期間、仕入税額控除の一部を認める経過措置があります。その割合が、令和8年度税制改正で見直されました。

課税仕入れを行った日控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%
2031年10月1日以後控除なし(経過措置は終了)

もともとの予定は「2026年10月から50%、2029年10月から0%」でした。改正で、引き下げのペースが緩やかになり、終了時期も2年延びています。

もう一つ、見落としやすい改正があります。一の免税事業者等からの経過措置の対象となる仕入れは、その年(または事業年度)の税込合計額が1億円までとされました。超えた部分は経過措置の対象になりません。この上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます(改正前は10億円でした)。

出典:国税庁タックスアンサーNo.6498、財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、平成28年改正法附則第52条・第53条


2.2026年10月分の月次処理で確認したいこと

ここからは、10月分の試算表や記帳チェックを行うときの実務上の確認点です。

割合を決めるのは「取引日」

控除割合は、課税仕入れを行った日で判定します。請求書が届いた日でも、代金を払った日でも、会計ソフトに入力した日でもありません。

  • 9月30日以前に引き渡しを受けた商品が、10月に請求・計上されても80%です
  • 役務提供(サービス)は、約した役務の全部が完了した日が基準です。9月に始まって10月に完了した役務は、9月提供分も含めて全体が70%になります

つまり、10月分の帳簿の中に、80%の取引と70%の取引が混ざるのが正常です。すべて70%になっていたら、それはそれで間違いの可能性があります。

会計ソフトの税区分と帳簿の記載

  • 免税事業者等からの仕入れについて、9月以前は「経過措置80%」、10月以後は「経過措置70%」の税区分を、取引日で使い分けます
  • 経過措置を使うには、請求書等の保存に加えて、帳簿に経過措置の対象である旨(例:「70%控除対象」)の記載が必要です。税区分の切替えとあわせて確認してください
  • 税抜経理をしている場合、仮払消費税等にできるのは割合分だけです。残りは仕入や経費の金額(取得価額)に含めます

【試算の前提】免税事業者等(適格請求書発行事業者以外)からの課税仕入れで、消費税率10%、税抜経理の場合の例です。たとえば、税込11,000円(消費税等相当額1,000円)の仕入れであれば、9月までは仮払消費税等800円・対価10,200円でした。10月以後は、仮払消費税等700円・対価10,300円になります。
(金額は説明のための例です)

端数処理のルール自体に変更はありません。積上げ計算では取引ごとに計算し、1円未満の端数は切り捨てるか四捨五入するか、選んだ方法を続けて使います。経過措置の分だけ計算方法を変えることはできません。

なお、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者には、税込1万円未満の仕入れを帳簿の保存だけで全額控除できる少額特例もあります(2029年9月30日まで)。この範囲の仕入れは、70%控除の対象にはなりません。

出典:国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問113・問113-3・問130、国税庁タックスアンサーNo.6375「税抜経理方式または税込経理方式による経理処理」


3.「2割特例」は終了。「3割特例」は個人事業主だけ

2割特例が使える最後の課税期間

2割特例(インボイス登録で課税事業者になった方の納付税額を、売上税額の2割とする特例)は「令和8年9月30日を含む課税期間」まで適用できます。したがって終了のタイミングは事業者の課税期間によって異なります(個人事業主は令和8年分まで、法人は決算期によって令和8年9月30日を含む事業年度まで)。

  • 個人事業主:2026年分(令和8年分)の申告が最後です
  • 12月決算法人:2026年12月期が最後です
  • 3月決算法人:2026年9月30日を含む2027年3月期が最後です

3割特例は、令和9年分・令和10年分の個人事業主だけ

令和8年度税制改正で、個人事業主に限って、納付税額を売上税額の3割とする特例が新設されました。

2割特例3割特例
対象個人・法人個人事業主のみ
納付税額売上税額の2割売上税額の3割
期間2026年9月30日を含む課税期間まで令和9年分・令和10年分
手続き事前届出は不要(申告書に付記)事前届出は不要(申告書に付記)

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなど、要件は2割特例とほぼ同じです。法人は3割特例の対象外ですので、法人の方は次の課税期間から、本則課税か簡易課税かの選択になります。

出典:国税庁「2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要」、国税庁タックスアンサーNo.6498、平成28年改正法附則第51条の2・第51条の3


4.簡易課税に移るなら、届出のタイミングに注意

2割特例や3割特例の代わりに簡易課税を選ぶ場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出期限がポイントになります。

原則:課税期間が始まる前日まで

  • 簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に使えます
  • 届出書は、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに提出します。この期限は、該当日が土日・祝日でも延長されません
  • 一度選択すると、原則として2年間はやめられません(不適用の届出に制限があります)

特例の翌年は「申告期限まで」でよい移行措置

2割特例(3割特例)の適用を受けた課税期間の翌課税期間については、その翌課税期間の確定申告期限までに届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税を適用できます。

たとえば個人事業主が、2026年分は2割特例、2027年分から簡易課税にしたい場合、原則の期限は2026年12月31日ですが、この移行措置により2027年分の確定申告期限(2028年3月31日)までに提出すれば、2027年分から簡易課税で申告できます。

迷った場合は、まず3割特例(個人の場合)と簡易課税のどちらが有利か、売上と仕入れの構成で試算してから決めるのが安全です。

出典:国税庁タックスアンサーNo.6505「簡易課税制度」、国税庁タックスアンサーNo.6629「消費税の各種届出書」


チェックリスト:10月分の処理と次の申告の準備

  • □ 10月1日以後の免税事業者等からの仕入れに、「70%控除」の税区分が付いているか
  • □ 10月に計上した請求書でも、取引日が9月以前のものは80%で処理されているか(役務は完了日で判定)
  • □ 帳簿に、経過措置の対象である旨(「70%控除対象」など)が記載されているか
  • □ 税抜経理の場合、控除できない30%分が仕入・経費の金額に含まれているか
  • □ 一の取引先からの仕入れが、年1億円を超えていないか
  • □ 2割特例を使っていた場合、次の課税期間は3割特例・簡易課税・本則のどれで申告するか決めたか
  • □ 簡易課税に移る場合、届出の期限(原則は課税期間開始の前日まで)を確認したか

※国税庁の公表資料をもとに、筆者がチェックリストの形にまとめたものです。


まとめ

  • 経過措置の控除割合は、2026年10月1日から80%→70%になりました。割合は取引日で判定するため、10月分の帳簿には80%と70%が混在します。会計ソフトの税区分と帳簿の記載を、まず確認してください。
  • あわせて、一の取引先からの仕入れに年1億円の上限が設けられました。仕入れ規模の大きい会社は、こちらも確認が必要です。
  • 2割特例は「令和8年9月30日を含む課税期間」まで適用できます。個人事業主には令和9年分・令和10年分の3割特例がありますが、法人は対象外です。
  • 簡易課税への移行には、特例の翌課税期間について申告期限までの届出でよい移行措置があります。期限を過ぎる前に、有利不利の試算と届出の準備を進めましょう。

参考資料


本記事は2026年11月15日時点の国税庁の公表資料等にもとづく一般的な解説です。個別の取引の取扱いについては、税理士または所轄の税務署にご相談ください。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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