消費税還付のシミュレーション|個別対応方式と一括比例配分で還付額はいくら変わるか
消費税還付のシミュレーション|個別対応方式と一括比例配分で還付額はいくら変わるか
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

輸出を行う法人の経営者・経理責任者の方へ。

個別対応方式と一括比例配分方式では、同じ売上・仕入れでも還付額が変わることがあります。この記事の試算では32万円。仕入れの内訳を変えた別のケースでは、納付と還付の差が250万円になります。

年商1億円規模の会社を例に、計算を順に追ってみます。知りたいのは、制度の名前よりも「自社ではいくら変わるのか」だと思います。その判断に使えるよう、数字の前提と方式を選ぶ際の制約も一緒に整理します。

  • 輸出で消費税の還付が生じる仕組み
  • 2つの方式による還付・納付額の比較
  • 自社に合う方式を選ぶための確認事項

1.結論:有利な方式は、仕入れの中身で変わる

輸出や国内販売のための仕入れが中心なら、個別対応方式が有利になりやすくなります。住宅賃貸などの非課税売上に対応する課税仕入れが大きければ、一括比例配分方式が有利になる場合があります。

まず、課税売上割合が95%以上、かつ、その課税期間の課税売上高が5億円以下かを確認します。この両方を満たせば、原則として控除対象となる仕入税額を全額控除するため、2方式の比較は不要です。課税期間が1年未満なら、5億円の判定には年換算額を使います。居住用賃貸建物などの控除制限や帳簿・請求書の保存要件は別に確認します。国税庁 No.6401、No.6451

今回の試算は課税売上割合90%。2方式の差が出る会社です。

2.輸出で還付が生じる仕組み

輸出免税の要件を満たす商品の輸出販売には、売上の消費税がかかりません。国内でその商品を仕入れる際などに負担した消費税は、所定の要件を満たせば仕入税額控除の対象になります。控除する額が売上の税額を上回ると、その差額が還付につながります。国税庁 No.6551

輸出の売上税額はゼロ、仕入控除との差が還付に

図1 輸出で還付が生じる仕組み

輸出免税売上は、課税売上割合の分子にも分母にも入ります。住宅家賃などの非課税売上とは、ここが違います。輸出が多いこと自体で課税売上割合が低くなるわけではありません。国税庁 No.6405

税額計算の基本は、消費税の税額計算の仕組みと輸出免税の税額計算の仕組みでも説明しています。自社の商品を海外拠点へ移す取引は販売と区別が必要ですので、国外移送の消費税還付をご覧ください。

3.個別対応方式と一括比例配分方式の違い

以下では、仕入れや経費などに含まれる税額を、用途別に3つに分けます。「非課税売上対応の仕入税額」は、住宅賃貸事業の修繕費など、非課税売上のために支払った課税仕入れの税額です。土地代や給与のように、そもそも消費税がかからない支出に税額を付ける意味ではありません。国税庁 No.6451

方式控除額の計算有利になりやすい仕入構成選ぶ際の確認
個別対応方式課税売上対応の税額+共通対応の税額×課税売上割合課税売上対応の比重が大きいすべての対象仕入れを用途別に区分できること
一括比例配分方式対象となる仕入税額の合計×課税売上割合非課税売上対応の比重が大きい個別対応方式へ変更するには2年以上の継続適用が必要

個別対応方式の3区分は「課税売上だけのため」「非課税売上だけのため」「両方に共通するもの」です。輸出販売のための仕入れは、課税売上対応に含めます。事務所家賃や広告費も、勘定科目名で一律に共通対応と決めず、何の事業に使ったかで判断します。上表は通常の課税売上割合を使う比較で、個別対応方式における承認を受けた「課税売上割合に準ずる割合」は扱いません。国税庁 No.6401

4.ケース1:輸出仕入れが中心なら、還付額の差は32万円

従業員15人の輸出商社が、住宅賃貸事業も行っている例で試算します。一般課税の法人を想定し、課税取引はすべて標準税率10%、売上・支出の本体価格は税抜きです。以後の「税額」「控除額」「還付額」は、国の消費税と地方消費税を合わせた概算として示します。実際の申告では国税7.8%と地方税を区分し、所定の端数処理を行います。輸出の証明、帳簿・インボイス等の保存要件を満たし、控除制限のある仕入れ、中間納付、返品・値引き、固定資産等の調整はないものとします。ケース2にも同じ前提を使います。1年間の売上は次のとおりです。

売上の区分金額売上に係る消費税等
輸出免税売上6,000万円0円
国内の課税売上3,000万円300万円
住宅の貸付けによる非課税売上1,000万円0円
合計1億円300万円

課税売上割合は、輸出免税売上を含めて計算します。

(6,000万円+3,000万円)÷1億円=90%

仕入れ側の数字は、仕入代金ではなく、そこに含まれる税額です。

仕入税額の区分内容の例税額
課税売上対応輸出・国内販売の商品仕入れ500万円
非課税売上対応貸付住宅の通常の修繕20万円
共通対応輸出販売と住宅賃貸の両事業に使う事務所家賃・広告等100万円
合計620万円

個別対応方式:290万円の還付

課税売上対応の500万円を控除し、共通対応の100万円は90%を控除します。

控除額:500万円+100万円×90%=590万円
還付額:590万円-300万円=290万円

一括比例配分方式:258万円の還付

対象となる税額620万円全体に、90%を掛けます。

控除額:620万円×90%=558万円
還付額:558万円-300万円=258万円

同じ仕入税額620万円でも、控除額は変わる

図2 ケース1の計算――同じ仕入税額620万円でも控除額は変わる

差は32万円です。一括比例配分方式では課税売上対応の500万円も90%に抑えられ、50万円が控除から外れます。その代わり、非課税売上対応の20万円のうち18万円を控除できます。50万円と18万円の差が、32万円になるわけです。

5.ケース2:仕入れの中身が変わると、納付と還付が逆転する

売上と課税売上割合はケース1と同じまま、仕入税額を次の内訳に変えます。2つのケースは別々の比較例で、同じ会社が毎年自由に方式を切り替える想定ではありません。

  • 課税売上対応:200万円
  • 非課税売上対応:300万円
  • 共通対応:100万円

非課税売上対応の300万円は、住宅賃貸事業の通常の修繕や管理役務などに係る税額を想定しています。標準税率10%なら、本体価格で合計3,000万円の支出です。その期に修繕等が集中した場合の比較であり、毎年この水準の支出が生じる想定ではありません。

居住用賃貸建物の取得や、同じ控除制限がかかる資本的支出は含めていません。 これらは、一括比例配分方式を選んだからといって同じ計算で控除できるものではありません。工事代金は、通常の修繕なのか、建物の価値・耐久性を増す資本的支出なのかも確認が必要です。国税庁 No.6451、消費税法基本通達11-7-5

個別対応方式の控除額は、200万円+100万円×90%=290万円。売上税額300万円に届かず、10万円の納付です。一括比例配分方式なら、600万円×90%=540万円を控除し、240万円の還付になります。

ケース方式控除額還付・納付額
1:輸出仕入れが中心個別対応590万円還付290万円
1:輸出仕入れが中心一括比例配分558万円還付258万円
2:非課税売上対応が大きい個別対応290万円納付10万円
2:非課税売上対応が大きい一括比例配分540万円還付240万円

ケース2の差は、240万円-(マイナス10万円)=250万円。還付金が250万円増えるというより、「10万円を払う場合」と「240万円を受け取る場合」で資金収支が250万円変わる、と捉えると分かりやすいと思います。

※ケース1・2は、記載した条件に基づく当事務所の説明用試算です。

6.どちらが有利かを分ける数字

通常の課税売上割合を両方式に使う場合、控除額の差は、次の式に整理できます。

個別対応の控除額-一括比例配分の控除額
=課税売上対応の税額×(1-課税売上割合)
-非課税売上対応の税額×課税売上割合

共通対応の税額は両方式とも同じ割合で控除するため、この差額の式から消えます。式は前掲の2方式の計算式を差し引いたものです。

課税売上割合90%なら、課税売上対応の税額の10%と、非課税売上対応の税額の90%を比べることになります。前者が大きければ個別対応、後者が大きければ一括比例配分が有利です。ケース1は50万円と18万円、ケース2は20万円と270万円。結果が逆になる理由が数字に表れています。

非課税売上対応の金額だけで決めず、課税売上対応の金額と売上割合をセットで見ることが大切です。

95%以上の判定では、分母も動く

仮に総売上1億円を固定し、そのうち非課税売上を500万円以下にすれば、課税売上割合は95%以上になります。しかし、ケース1の課税・輸出売上9,000万円を固定したまま非課税売上だけを500万円に減らすと、9,000万円÷9,500万円=約94.74%です。「非課税売上500万円以下」という金額だけでは判定できません。

7.一括比例配分方式を選ぶときは、翌期以降まで見る

2年以上の継続適用が必要なのは、一括比例配分方式から個別対応方式に変更するときです。 根拠は消費税法30条5項です。個別対応方式から一括比例配分方式へ移る場合に、同じ2年制限があるわけではありません。国税庁 No.6401

ケース2で今年は一括比例配分方式が250万円有利でも、翌期には大きな修繕が終わり、輸出仕入れが中心に戻るかもしれません。その見込みも含めて比べる必要があります。課税期間を短縮している会社では、2回の申告を済ませただけで「2年間」とはなりません。

過去の申告書で採用方式と適用開始時期を確かめ、少なくとも2年間の売上・仕入計画を置いて判断します。

8.還付額と一緒に確認したい3つのこと

① 一般課税を使える状態か

免税事業者のままでは、この記事の仕入税額控除による還付は受けられません。免税事業者が還付を予定する場合は、課税事業者となる手続と適用開始時期を先に検討します。もともと課税事業者である会社に、課税事業者選択届出書が一律に必要という意味ではありません。国税庁 No.6501

また、簡易課税では実際の仕入税額を使わないため、この比較をそのまま適用できません。現在有効な届出と計算方式から確認します。

② 還付を受ける時期と、申告の負担

仮決算による中間申告で税額がマイナスになっても、その中間申告では還付を受けられません。課税期間ごとの確定申告で精算します。中間納付額がある会社では、その精算による還付もあり、今回の試算とは分けて計算します。国税庁 No.6609

輸出が継続している会社は、課税期間を1か月・3か月へ短縮し、還付申告の機会を早める方法も検討できます。原則として適用開始前の届出が必要で、2年間の継続制約もあります。申告回数が増える分、月々の証憑整理と費用を含めて考えます。申告すれば直ちに入金されるわけではないため、資金繰りには余裕を持たせます。国税庁 No.6137

③ 固定資産の購入後に調整が生じないか

税抜100万円以上の機械・建物等の調整対象固定資産では、取得時の控除方法やその後の売上構成によって、後の課税期間に控除額を調整する場合があります。消費税法33条の調整は、取得期の割合と、そこから第3年度までの売上を通算して求める割合を比べる仕組みです。第3年度だけの売上割合を見るものではありません。国税庁 No.6421

対象資産を第3年度の課税期間末に保有していることや、取得時に比例配分で控除したことなどの要件があります。個別対応方式の共通対応部分や、95%・5億円の条件によって全額控除した場合も、この調整の検討対象に含まれます。設備投資がある会社では、今年の還付見込みと併せて購入後の調整まで確認します。

通常の変動判定は、取得期の割合に対する増減率が50%以上、かつ、割合の差が5ポイント以上という2条件です。取得期の割合が0%の場合は別の取扱いがあります。「第3年度」も単純に取得日から3年後とせず、仕入課税期間の開始日から数えます。国税庁 No.6421、基本通達12-3-2

還付の根拠となる輸出・仕入れの資料は、申告前からつながりが追える状態にしておきます。税務署への説明については、消費税の還付申告と税務調査で詳しく扱っています。

9.自社の還付見込みを出す手順

  1. 課税事業者か、一般課税か、過去の方式と継続期間はどうなっているかを確認する。
  2. 売上を国内課税・輸出免税・非課税・対象外の取引に分け、課税売上割合を計算する。
  3. 課税売上割合95%以上と課税売上高5億円以下の両条件を確認する。控除制限・保存要件は別に確認する。
  4. 配分計算が必要なら、対象仕入税額を課税売上対応・非課税売上対応・共通対応に分け、2方式で比較する。
  5. 翌期以降の売上・修繕・設備投資、中間納付や資産調整も反映し、方式と資金繰りを検討する。

※筆者が実務上の確認順序としてまとめたものです。

還付額の差を生むのは、売上の大きさだけでなく、仕入れを何に使ったかです。まず売上割合と仕入れの3区分を出す。そこまで整理すると、自社で比較すべき数字が見えてきます。

還付見込みの確認面談について

岩谷敦史税理士事務所では、顧問契約をご検討中の法人を対象に、還付見込みを確認する初回面談をご案内しています。直近の決算書・消費税申告書、売上と仕入れの内訳、届出書の控え、今後の設備投資予定をご用意ください。現在の方式を続けた場合と、変更できる場合の見込みを整理します。

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参考資料

本記事は2026年11月17日に確認した公表資料に基づく一般的な説明です。試算は記載した条件による概算であり、実際の還付額・適用方法は、対象期間の法令、取引内容、保存書類、届出状況等によって異なります。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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