新築マンションの短期転売に「空室税」?|不動産取得税の特例除外案と、実務への影響
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

2026年11月15日時点の情報です

新築マンションを買おうとしている方や、買って短期間で売る「短期転売」を検討している方にとって、見過ごせない議論が自民党の中で進んでいます。買って1年以内に、入居しないまま転売した新築マンションを、不動産取得税の軽減特例の対象から外す仕組みが検討されているからです。

報道では「空室税」という言葉も使われていますが、新しい税金を作る話ではありません。現在の軽減特例を、短期転売に限って使えなくするという案です。

この記事では、

  • いま何が、どこまで決まっているのか
  • 現在の不動産取得税の仕組み(軽減特例の中身)
  • 特例が外れた場合の税額の試算
  • 「住民票で住んだかどうかを確認する」仕組みの注意点
  • いま慌てて動く必要があるかどうか

を、報道内容と現在の法令をもとに整理します。


結論:「まだ決まった制度ではない。実需の取得は慌てなくてよい」

  • 今回の課税強化は、自民党の調査会が党の税制調査会に要望した段階です。対象や開始時期は、12月にまとまる2027年度税制改正大綱で結論が出る見通しです。
  • 検討されているのは、購入後1年以内に未入居のまま転売した新築マンションを、不動産取得税の軽減特例(税率3%・1,200万円控除など)から外す仕組みです。
  • 自分で住むために買う取得や、賃貸に出して誰かが住む物件は、決議の趣旨からすれば対象外の方向です。
  • あわせて所得税・法人税でも短期の譲渡益への課税強化が俎上に載っていますが、こちらも結論はこれからです。

出典:日本経済新聞「マンション短期売買の課税強化、自民調査会が要望へ 価格高騰を抑制」(2026年11月10日・11日報道)


1.いま何が起きているのか

経緯は次のとおりです。

  • 11月10日:自民党の住宅土地・都市政策調査会が緊急決議をまとめ、短期売買への所得税・法人税・不動産取得税の課税強化を、党の税制調査会に要望しました。
  • 11月14日:小林鷹之政調会長が、マンション価格対策と、東京と地方の税収格差の是正について「税調や調査会でしっかりと結論を出していきたい」と明言しました。
  • 11月16日:党税制調査会の幹部会合(いわゆる「インナー」)が始まり、2027年度税制改正に向けた議論が本格化します。

決議の中身は、課税強化だけではありません。

  • 所得税・法人税:1998年から適用が止まっている土地譲渡益への重課制度を、住宅にも広げて再開する案
  • 不動産取得税:1年以内に転売した新築マンションを特例の対象から外す案。実際に住んだかどうかは、住民票の登録情報で確認する方式が想定されています
  • 緩和策:相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除の対象を、現在の「1981年5月31日以前の建築」から「2000年以前の建築」へ広げる案や、住宅取得等資金の贈与の非課税枠の引き上げも求めています

出典:日本経済新聞(2026年11月10日・11日報道)


2.そもそも不動産取得税はどんな税金か

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに、その不動産がある都道府県が課す地方税です。計算はざっくりと言うと、次のとおりです。

不動産の価格(課税標準)× 税率 = 税額

ポイントは、本則の上に軽減特例が何重にも重なっていることです。

項目本則現在の特例
税率4%住宅・土地は3%(令和9年3月31日までの取得)
新築住宅の控除なし課税標準から1戸につき1,200万円を控除
認定長期優良住宅なし控除額は1,300万円(令和13年3月31日までの取得)
宅地の課税標準固定資産課税台帳の価格価格の2分の1(令和9年3月31日までの取得)

新築住宅の1,200万円控除には床面積の要件があり、令和8年4月1日以降の取得では40㎡以上240㎡以下が対象です。

もう一つ、実務でよく誤解される点があります。課税標準となる「価格」は、購入価格そのものではありません。固定資産課税台帳に登録される価格(新築の場合は都道府県が決定する価格)です。

現行制度では、新築住宅の軽減(税率3%・1,200万円控除など)は、自分が住む住宅に限られません。貸家(賃貸用)として取得した場合も対象になり得ます。「自己居住」が要件になるのは、中古住宅の軽減の方です。したがって、今回の案(まだ成立していない見直し案)は、現行制度の前提を変えるものではなく、買って住まずに1年以内に転売する取引だけを新たに特例から外そうというものです。


出典:地方税法第73条の14・第73条の15、同法附則第11条の2・第11条の5・第11条第8項

3.特例が外れると、税額はいくら増えるか

【試算の前提】以下は、住宅の軽減特例(税率3%・新築住宅1,200万円控除)が適用される建物(令和9年3月31日までの取得で、令和8年4月1日以降の取得では床面積40㎡以上240㎡以下)を、購入後1年以内に未入居のまま転売し、特例が外れた場合の比較です。課税標準は建物の評価額とし、土地分は除きます。建物の評価額(課税標準となる価格)が6,000万円の新築マンションで試算すると、次のようになります。マンションの土地分は持分が小さく影響が相対的に小さいため、建物のみで比較します。

  • 現在:(6,000万円 − 1,200万円)× 3% = 144万円
  • 特例が外れた場合:6,000万円 × 4% = 240万円
  • 差額:96万円の負担増

たとえば、1億円で買って1年以内に1億1,000万円で売る短期転売であれば、諸費用を引く前の粗い利益は1,000万円です。そこに取得税が約100万円増えると、利益の1割が消える計算になります。
(金額は説明のための試算です)

もともと、個人が短期間で不動産を売った利益(短期譲渡所得)には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて39.63%の税率がかかります。所得税側の重課の議論と合わせると、短期転売の採算は大きく変わり得ます。

出典:国税庁タックスアンサーNo.3211「短期譲渡所得の税額の計算」、地方税法第73条の14・第73条の15(e-Gov法令検索)


4.「住民票で住んだかを確認する」仕組みの注意点

ここからは、報道内容をふまえた実務上の注意点です。※筆者が実務の観点から整理したもので、決議や法令にそのまま書かれているものではありません。

税金の世界では、「実際に住んでいたか」が問題になる場面がすでにあります。

国税は「住民票だけで判断しない」のが原則

  • 住宅ローン控除は、取得後6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいることが要件で、実務上は住民票の写しなどで入居時期を確認します。
  • 居住用財産の3,000万円特別控除について、国税庁は、住民票の記載だけで判断するのではなく、実際の居住の事実で判断する立場です。形式的に住民票だけを移しても、生活の実態がなければ特例は認められません。

つまり国税では、「住民票は証拠の一つ、判断は実態で」という運用が確立しています。

出典:国税庁タックスアンサーNo.3302「マイホームを売ったときの特例」、租税特別措置法第41条・第35条(e-Gov法令検索)

住民票と実態がずれるケースに注意

不動産取得税は都道府県が課す地方税で、件数も膨大です。住民票による確認が導入されれば、事務処理上、形式的な基準にならざるを得ないと考えられます。すると、次のようなズレが起こり得ます。

起こり得るズレの例

  • 単身赴任や転勤で、住民票の異動と実際の入居時期がずれるケース
  • 住民票は移したが、事情により入居が遅れたケース。逆に、住民票を移さずに入居しているケース
  • 不動産取得税は、取得の数か月後に納税通知が届く仕組みです。「転売した後」に特例を取り消して税額を直す(更正する)手続きを、どう設計するのかも論点になります

制度が決まれば、取得時の申告や住民票の異動時期について、これまで以上に丁寧な確認が必要になるはずです。


チェックリスト:いま確認しておきたいこと

  • □ 短期転売を前提に新築マンションの取得を検討している場合は、12月の税制改正大綱の結論を確認してから最終判断する
  • □ 自分で住むための取得、賃貸に出す取得は、現時点では特例の対象から外れる方向ではない(決議の趣旨ベース)
  • □ 制度が決まった場合に備え、入居の時期や住民票の異動時期を説明できる記録(契約書、引越し・入居の記録など)を残しておく
  • □ 「1年以内」の起算点や適用開始時期など、詳細は大綱・法案で確認する(現時点では未定)

※現時点の報道内容をもとに、筆者がチェックリストの形にまとめたものです。


まとめ

  • 新築マンションの短期転売への課税強化は、自民党の調査会が税制調査会に要望した段階で、結論は12月の2027年度税制改正大綱で示される見通しです。
  • 「空室税」と呼ばれていますが、新しい税金ではなく、1年以内の未入居転売を不動産取得税の軽減特例から外す仕組みが軸です。試算では、建物評価額6,000万円の物件で約96万円の負担増になり得ます。
  • 住民票で居住実態を確認する方式は、単身赴任や転勤など、住民票と実態がずれるケースで問題になり得ます。国税の「実態で判断する」運用との違いが、実務の論点です。
  • 実需の取得は慌てる必要はありません。短期転売を前提とした取得を検討中の方は、大綱の内容を確認してから判断しましょう。

参考資料


本記事は2026年11月15日時点の報道および法令にもとづく一般的な解説です。制度はまだ決定したものではありません。個別の取引の取扱いについては、税理士または所轄の税務署にご相談ください。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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