税務調査(税务调查)で困らないために!帳簿の摘要欄に書くべきこととは
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史
帳簿は会社のお金の流れや取引を随時記録するものであり、経営をしていく上で欠かせないものです。 正しい資金残高などを把握するために、正確な記帳をする必要があります。 しかし帳簿の適用欄が空白になっている会社も少なくありません。 この記事では、帳簿の摘要欄の重要さを徹底的に解説しています。 この記事を読み、摘要欄について理解を深めていただけたら幸いです。

帳簿の摘要欄は詳細な情報を記入する箇所

帳簿には一般的に以下の内容を記入する欄があります。 ・日付 ・科目 ・収入金額 ・支出金額 ・差引残高 ・摘要 摘要欄は、他の欄だけでは分からない詳細を記入する箇所です。 そのため摘要欄には広いスペースが設けられているのです。

取引の具体的な内容や取引相手の氏名・名称など

摘要欄には取引の具体的な内容や取引相手の氏名・名称などを記入します。 日付や科目だけでは分からない、詳細を記入するのが摘要欄なのです。 摘要欄が空白だと何も分かりません。 何の取引があったか分からず、取引の内容を確認しにくくなります。 それほど摘要欄に記入することは大切です。

摘要欄に記入する際のポイント3つ

摘要欄に記入する際のポイントは3つあります。 ➀いつ・誰が・どこで・何をしたか一目で分かるように記入する ②摘要欄を書くときの自社独自のルールを決めておく ③記入漏れを無くす 1つずつ見ていきましょう。

➀いつ・誰が・どこで・何をしたか一目で分かるように記入する

例えば得意先の相手と飲食をして、1万円使ったとします。 科目欄は「接待交際費」、支出金額には「1万円」と記入しますが、これだけでは詳細の情報まで分かりません。 そこで摘要欄に「飲食接待代 〇〇株式会社 〇〇営業係長 〇〇店」と記入するだけで、いつ・誰が・どこで・何をしたか一目で分かるようになるのです。 支出の内容が具体的に把握できるようになります。

②摘要欄を書くときの自社独自のルールを決めておく

摘要欄は自社独自のルールを定めておきましょう。 全角や半角、社名や店名は漢字かカタカナか、先に内容を記載するのかなど、記載内容について一定のルールを決めましょう。 バラバラに書くと見栄えも悪くなり、分かりにくくなってしまいます。 書き方を揃えることで統一感が出ますし、見やすくなります。 会計ソフトに入力する際も、統一されている方が入力しやすいでしょう。

③記入漏れを無くす

記入漏れをしないようにしましょう。 摘要欄への記入は税法上にもおいて必要な処理です。 記入漏れが習慣化してしまうと、それだけ空白の摘要欄も増えていきます。 気付いたときには、内容を確認するのが難しくなっていることがあります。 記入漏れがないよう、習慣として確認しましょう。

摘要欄を空白にすると税務調査で説明を求められやすくなる

摘要欄が空白だと、税務調査で説明を求められます。 空欄全ての内容を問われて、膨大な時間を費やす可能性もあります。 摘要欄が空白だと、取引の内容について確認を求められることがあります。 調査官は取引の内容が分からない場合、確認を求めることがあります。

摘要欄が空白だと取引の内容も忘れてしまう

摘要欄が空白だと税務調査で指摘された際、すぐに回答することも難しくなります。 数年前のものだと、取引の内容を忘れていてもおかしくありません。 内容を忘れていると、説明が難しくなります。 追加資料の提出を求められ、税務調査に時間がかかることがあります。

追加の説明を求められやすい場面

  • 金額が大きい取引
  • 現金の取引
  • 相手が不明な取引
  • 頻繁でない取引
  • 交際費・会議費

十分な摘要の記載例

勘定科目摘要の記載例
接待交際費〇〇商事 △△部長ほか3名 接待(手土産代)
旅費交通費新幹線 東京―新大阪 出張(〇〇案件)
消耗品費コピー用紙・インクカートリッジ(事務所用)
外注費〇〇デザイン ホームページ制作費
広告宣伝費〇〇新聞 折込広告代

まとめ

帳簿の摘要欄に記入することは、経理事務において当たり前のことです。 細かいところまでキッチリしなければならない経理が、摘要欄すら書けていないとなると、その時点で帳簿全体の信頼性が下がります。 キチンとした処理をしているところは、工夫して摘要欄に記入しているでしょう。 摘要欄を書くことで、税務調査の際に内容を説明しやすくなります。 まずは帳簿の摘要欄に記帳していくところから始めて見ましょう。 習慣化し、当たり前のことにしていくことが大事です。 この記事が少しでも参考になったなら幸いです。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 ※参考データ 国税庁 記帳の仕方

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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