個人名義の自動車を法人の経費として計上する際に知っておきたい判例・裁決例と、具体的な実務手続き・注意点をまとめています。
裁決例からは「実態が法人利用かどうか」が最終的な判断材料となることがわかります。
名義変更やリース契約など複数の方法がありますが、どの場合でも形式（名義・契約書類）と実態（資金負担や業務利用）を合致させることが非常に重要です。

1．判例・裁決例から見る取扱い

法人経費と認められたケース

• 平成7年の非公開裁決

  • 会社所有の高級スポーツカーとクルーザーが問題に。スポーツカーは事業用途が認められて損金算入（経費計上）された一方、クルーザーは損金不算入と判断。
  • ポイント: 事業に必要な車両かどうか、使用目的に合理性があるかが判断材料となった。

• 平成24年11月1日付の国税不服審判所裁決（非公開）

  • 会社名義の車を社長の妻が私的に使用していた事例。税務署は当初「全額が社長への役員給与」と認定して法人経費を否認。
  • 裁決の結果: 会社が資金を負担し車検証にも会社名が記載されていることから「車両自体は法人資産」と認定。結果的に「私的利用分のみ」が役員給与（賞与）とされ課税された。
  • ポイント: 会社が実質的に購入資金を負担しており、形式上の名義に関わらず実態として法人資産と判断された。

これらの裁決例からわかるのは、資金を誰が負担しているか、業務利用が実際に行われているかが鍵になるという点です。名義が個人でも、法人が費用を負担し事業利用しているならば、「実質所得者課税の原則」により法人資産として認められる可能性があります。

経費が否認されたケース

• 形式上「法人所有」となっていても、実際には役員や家族が私的に使用していると判断されれば、経費不算入・役員給与として課税されるリスクがあります。
• 法人税法上の原則: 法人資産の減価償却費は損金（経費）算入が大前提ですが、私的利用があると「法人の行為計算として妥当でない」とみなされ否認されることがある。
• 個人事業のような家事按分は不可: 法人と個人は別人格のため、「一部だけ経費計上」は通用しない。業務として使うなら100％業務利用であることを納税者側が証明する必要がある。
• 運行記録や使用実績の記録: 社用車であることを示すために、使用履歴がわかる客観資料を残しておくと安全。

重要な判断ポイント

1. 車両の購入資金を誰が負担したか
2. 購入時に法人として契約や手続きを行っているか
3. 業務以外の使用がないか（私的利用の有無）
4. 個人・法人間の取引（売買や賃貸）が適正に書面化されているか

上記の条件を満たせば法人資産と認められやすく、逆に私的利用の疑いが強かったり、契約書類が曖昧だと経費否認や役員給与認定のリスクが高まります。

2．個人名義車を法人経費にするための実務手続きと注意点

個人名義の車両を法人の経費として計上する方法は、主に次の3つです。手続きやメリット・デメリットが異なりますので、順に確認しましょう。

（1）法人への名義変更（購入）手続き

最も明確な方法は、個人所有の車を法人が買い取り、正式に法人名義へ変更することです。

1. 移転登録（名義変更）の手続き

   • 陸運局（運輸支局）で必要書類を提出し、登録手数料や車庫証明などを取得する。
   • 書類例：車検証、旧所有者個人の印鑑証明＆譲渡証明書、新所有者（法人）の印鑑証明・委任状、車庫証明など。
   • 費用目安：登録手数料（印紙代）約500円、車庫証明2,000～3,000円など。

2. 売買契約書の作成

   • 車両の特定（車種・登録番号・車台番号など）、売買代金、引渡日、支払方法を明記。
   • 売買価格は客観的な時価に設定（中古車相場などを参考）。不当に低い・高い価格だと課税上のリスクが生じる。

3. 経理処理

   • 法人名義になった車は固定資産（車両運搬具）として計上し、取得価額から減価償却を行う。
   • ガソリン代・整備費・自動車税・保険料などの経費もすべて法人が負担する。
   • 節税効果が高いが、保険等級のリセットや諸費用（名義変更費）などの負担がある点に注意。

4. 消費税のインボイス制度

   • 個人から購入する場合、適格請求書（インボイス）のない取引は仕入税額控除が認められない。
   • 個人（非課税事業者）からの購入では消費税は発生しないことが多いが、課税事業者の個人からの購入や今後の取引には注意が必要。

（2）個人から法人への賃貸借（リース）契約

名義変更をせずに法人で経費処理する方法。個人所有のまま、法人が賃料を支払う形で使用します。

1. 賃貸借契約書

   • 賃貸人（個人）と賃借人（法人）、車両情報、契約期間、賃料、負担区分を明記。
   • ガソリン代や保険料など、実務上法人が支払う項目は契約書に落とし込みましょう。

2. 法人側の経費処理

   • 支払った賃料は法人の経費（地代家賃・リース料など）。
   • 車両の減価償却費は計上できないため、(1)に比べると節税効果は小さい。

3. 個人側の課税関係

   • 個人には賃料収入が生じるため、所得税の確定申告が必要（雑所得など）。
   • 賃料設定が極端に低いと税務上問題視されるおそれあり。

4. メリット・デメリット

   • メリット: 名義変更手続き不要、保険等級がそのまま。
   • デメリット: 減価償却費が法人経費にできない、個人側の税負担が発生。

（3）実質所得者課税の原則に基づく方法

名義は個人のままでも、「実質的な所有者が法人」と認められれば、法人資産として計上できるケースがあります。

1. 実質所得者課税の原則

   • 名義より実態を重視し、法人が資金を負担・管理している場合は法人資産として扱う。
   • ただし「100％業務使用」が前提であり、少しでも私的利用があると厳しく否認されるリスク大。

2. 資金負担の整理

   • 法人が直接購入費を支払うか、個人立替分を後日法人が返済し、借入金として処理する。
   • 金銭消費貸借契約書を作成するなど、書面で資金の流れを明確にしておく。

3. 証拠保全

   • 「名義は個人だが、法人が100％事業利用している」ことを示すために覚書や運行記録を整備。
   • 私用が発覚すると経費が一括否認される可能性がある。

3．その他の注意点・届出対応

契約書・社内手続きの整備

• 個人と法人の取引関係を示す書類（売買契約書・賃貸借契約書・覚書など）を必ず作成。
• 代表者と法人の間の取引は取締役会や株主総会で承認を得ておくと、恣意的な取引と疑われにくい。

税務署への相談

• 事前届出は必須ではありませんが、役員からの資産購入など特殊なケースでは「事前確認制度」で税務署に照会する方法も。
• 税務調査では運行記録や契約書を提示し、業務利用であることを証明できるよう準備を。

4．まとめ

個人名義の車を法人の経費として計上するには、次の3つの方法が考えられます。

1. 名義変更（売買）: 最大限の経費化（減価償却含む）が可能だが、保険等級リセットや諸費用負担が発生。
2. 賃貸借（リース）契約: 手軽だが減価償却費は法人で計上できず、個人に賃料収入が発生。
3. 実質所得者課税の原則: 名義は個人のままでよいが、100％法人利用を厳格に証明する必要があり、私用があると否認リスク大。

いずれの方法でも、契約関係を明文化し、適正価格で取引し、業務利用を示す証拠を整備しておくことが重要です。判例に見るように、「法人の経費」と認められるかは名義より実態にかかっています。詳細については必要に応じて専門家（税理士）へご相談ください。