借用書を作らずに知人や親族へお金を貸し、「返してもらえない」「もう何年もたっている」と困っている方へ。
借用書がなくても、貸したお金の返還を求めることはできます。ただし、貸した事実と返す約束を示す証拠、そして時効の確認が必要です。内容証明を送っても、時効が最初から数え直しになるわけではありません。
この記事では、個人間の通常の貸金を中心に、証拠の集め方、時効のルール、内容証明の文例、その後の対応を整理します。法律・公式案内の確認日は2026年11月16日です。
結論:「内容証明は、時効完成前に次の手を打つための手紙です」
- 借用書がなくても諦めない。 送金記録に加え、返済の約束が分かるメッセージなどを集めます。
- 「貸した日から5年」と即断しない。 返済期限、権利を行使できることを知った時期、改正前の契約かどうかを確認します。
- 内容証明を送って終わりにしない。 時効完成前の催告が到達すると、その時から6か月間は時効が完成しません。その間に必要な対応を進めます。
注意:すでに完成した時効を、内容証明だけで復活させることはできません。期限が近い、または起算点が分からない場合は、郵便の準備と並行して弁護士へ相談してください。
借用書なしでも、貸したお金は請求できますか?
大切なのは「お金の交付」と「返す約束」
民法587条の金銭消費貸借は、返還する約束をして金銭を受け取ることで成立します。借用書という名前の書面が必須なのではありません。
ただし、相手が「もらったお金だ」「別の代金だった」と説明すれば、貸付けだったことが争いになります。銀行の振込記録は送金の証拠になりますが、それだけで返還の約束まで証明できるとは限りません。 これは、貸借の成立に返還の合意も必要であることからの実務上の注意点です。民法587条
| 残しておきたい資料 | 確認できること | あわせて確認すること |
|---|---|---|
| 振込記録・ATM明細 | 金額、日付、送金先 | 送金の目的が貸付けだったか |
| LINE・メールなど | 「借りたい」「返す」などのやり取り | 相手、日付、前後の会話、対象の金額 |
| 一部返済の記録 | 返済した金額や時期 | どの借入れに対する返済か |
| 受取書・借主のメモ | 受領や返済の約束 | 本人が作成したものか、内容が具体的か |
| 貸付時の第三者の証言 | その場で見聞きした事実 | 伝聞や記憶違いと区別できるか |
※筆者が証拠整理の観点からまとめたものです。特定の資料があれば必ず請求が認められるという意味ではありません。
現金手渡しでも、当時の会話や返済記録を探せることがあります。画面の一部を切り取るだけでなく、日付や相手が分かる会話全体を保存してください。後から書面を作る場合は、実際の作成日と過去の貸付日を分け、日付をさかのぼらせないことも大切です。
借用書がない借金の時効は、いつ完成しますか?
現行法は「知った時から5年」と「行使できる時から10年」
民法166条1項では、次のいずれかの期間が先に満了すると、原則として時効が完成します。完成猶予や更新があれば、結論は変わります。
| 基準 | 期間 |
|---|---|
| 債権者が、権利を行使できることを知った時から | 5年間 |
| 権利を行使できる時から | 10年間 |
「知った時」は、時効という法律の仕組みを知った日ではありません。返済期限を知っている通常の貸付けでは、期限が到来すれば返還請求できることも知っているのが一般的で、5年の期間が問題になります。民法166条
返済期限を決めている場合
まず、合意した返済期限を確かめます。貸付日から自動的に5年を数えるわけではありません。日付で返済期限を定めた通常のケースでは、その翌日からの期間計算が問題になりますが、契約の内容や期限変更の有無、民法の期間計算の規定を含めて満了日を確認します。分割払いでは、各回の返済期限や一括請求できる条件も確認が必要です。民法140~143条・166条
返済期限を決めていない場合
民法591条1項では、貸主は相当の期間を定めて返還を催告できます。ただし、「自分が催告しない限り、いつまでも時効は始まらない」と考えて放置しないでください。 返還を求めるための催告と、時効の起算点は区別して検討する必要があります。
この場合は、「貸した日」「返済について実際に交わした約束」「催告の有無と内容」を持参して弁護士に確認しましょう。本記事では、期限のない貸付けについて一律の起算日や必要な催告期間を示しません。民法591条・166条
2020年4月1日より前の契約には注意
2020年4月1日より前に生じた債権は、原則として改正前の時効期間によります。債権が同日以後に生じていても、原因となる契約などが同日より前なら、旧法の期間が適用されます。
旧法では一般の民事債権は10年、旧商法522条の適用がある商事債権は5年でした。「昔の貸金だから全部10年」とも、「今請求するから全部5年」とも決められません。期間のルールと、催告や承認などの事由にどちらの法律を適用するかも分けて確認します。法務省・経過措置資料4頁、民法・平成29年法律44号附則10条
なお、時効は、期間が過ぎれば裁判所が自動的に適用する制度ではありません。時効の利益を受ける人が援用する必要があります。援用とは、時効による利益を受ける意思を示すことです。民法145条
内容証明でできること・できないこと
手紙の内容を記録し、返済を求める
内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に差し出したかを日本郵便が証明する仕組みです。文書に書いた貸付けの事実や金額が真実だと証明してくれるものではありません。
配達証明も付けると、配達した事実を証拠として残せます。ただし、実際に誰が受け取ったかまで証明するものではありません。内容の記録と配達の記録は別の役割です。日本郵便・内容証明、配達証明
時効完成前の催告には、6か月の完成猶予
時効が完成する前に返済を求める催告が相手方へ到達すると、原則として到達した時から6か月を経過するまで、時効は完成しません。 郵便局で差し出した日を基準にしない点が大切です。内容証明という郵便形式そのものではなく、催告が到達したことによる効果です。民法97条・150条1項
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図解 時効の進行と催告による6か月の完成猶予
図は、現行法の5年の期間が問題となる通常の貸付けで、他の完成猶予・更新がないと仮定した模式図です。実際の起算点や満了日の計算を示すものではありません。
例えば、元の時効完成まで1年残っている段階で催告しても、元の完成予定日がさらに6か月先に延びるわけではありません。一方、完成直前に催告が到達すれば、その到達から6か月が経過するまでは完成しない、という関係になります。
繰り返し送っても、猶予を積み重ねることはできない
催告による完成猶予の期間中にもう一度催告しても、その再催告には追加の完成猶予の効果がありません。協議を行う旨の合意と催告を重ねて猶予を延ばすことにも、相互に制限があります。民法150条2項・151条3項
不在、転居、受取拒否などで郵便が戻った場合は、「送ったから大丈夫」とせず、到達の有無と次の対応を速やかに弁護士へ確認してください。
時効の「完成猶予」と「更新」はどう違いますか?
完成猶予は、一定の間、時効が完成しないようにするものです。更新は、それまでの期間を引き継がず、新たに時効の進行が始まるものです。
| 方法 | 主な効果 | 注意点・根拠 |
|---|---|---|
| 裁判外での催告 | 到達時から6か月の完成猶予 | 更新はしない。民法150条 |
| 訴訟・支払督促など | 手続中の完成猶予。確定判決等で権利が確定した場合は更新 | 申立てだけで更新するわけではない。民法147条 |
| 強制執行など | 手続中の完成猶予と、原則として終了時の更新 | 取下げや法令違反による取消しには例外。民法148条 |
| 仮差押え・仮処分 | 手続終了後6か月までの完成猶予 | これ自体による更新はない。民法149条 |
| 時効完成前の権利の承認 | 承認時から更新 | 一部返済や返済約束が該当し得る。民法152条 |
| 書面等による協議合意 | 要件を満たせば完成猶予 | 単に話し合っているだけでは足りない。民法151条 |
※筆者が通常の効果を比較したものです。例外や手続終了の理由による違いがあります。条文は民法147~152条をご確認ください。
訴訟等で権利が確定しないまま手続が終わった場合でも、147条では終了から6か月の完成猶予が定められています。確定判決等で確定した権利は、民法169条により、10年より短い時効期間が10年になる場合があります。「裁判をすれば必ず5年にリセット」ともいえません。
返済の約束を残すときは、どの貸付けについて、いくら残っていることを認め、いつ返済するのかを明確にします。一部返済があっても、その対象や事情の確認は必要です。すでに時効が完成している可能性がある場合の承認は、完成前の更新と同じ説明では扱えないため、個別に確認してください。
協議合意による猶予は、合意から1年、合意した1年未満の協議期間の終了、書面による協議続行拒絶の通知から6か月のうち、いずれか早い時までです。書面に代わる電磁的記録も認められますが、再合意の上限や催告との重複制限があります。期限対策として使うときは、合意内容を専門家と確認しましょう。民法151条
内容証明の書き方と文例
貸付けと請求の内容を具体的に書く
貸付日、貸付金額、合意した返済期限、返済済額と残額、支払を求める意思、今回求める支払期限、支払方法を整理します。差出人・受取人の住所氏名、作成日も必要です。利息や遅延損害金は、根拠と計算を確認せずに書き足さないようにします。
返済期限が過ぎた貸金の文例
架空事例の前提: AさんがBさんへ2025年5月1日に50万円を貸し、2026年9月30日を返済期限と合意したが、返済はない。返済用のA名義の口座は貸付時にBさんへ通知済みである。本文例は元本だけを請求する。A・Bは架空の呼称で、実際の郵便には実名・住所・作成日を記載し、通常は振込先も具体的に記載する。
通知書
B様
私Aは、あなたに対し、2025年5月1日、返済期限を2026年9月30日と定めて、金50万円を貸し付けました。
しかし、返済期限を過ぎた現在も返済を受けていません。そこで、本書面により、貸金元本50万円の支払を請求します。
本書面が到達した日の翌日から14日以内に、貸付時にお伝えした私名義の口座へ振り込む方法でお支払いください。振込先が分からない場合は、速やかに私までご連絡ください。
期限までにお支払いがない場合には、訴訟その他の法的手続を検討します。
2026年11月16日
A
これは一般的な本文例で、内容証明の用紙形式まで整えた完成書式ではありません。「14日」はこの例で求める支払期限であり、法定の共通期限ではありません。また、返済期限を決めていなかった貸付けには、そのまま使わないでください。 民法591条の相当期間や、すでに進行している時効への対応を別途確認する必要があります。
窓口での字数・行数、謄本、封筒などの条件は日本郵便の差出方法で確認できます。インターネットから差し出すe内容証明も選択肢ですが、窓口とは書式や料金が異なります。
配達証明付きで送る場合の料金例
前提: 郵便局の窓口で、定形郵便50gまで、謄本1枚、一般書留の損害要償額10万円まで、差出時に配達証明を付ける。速達は利用しない。2026年11月16日に公式料金を確認。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 定形郵便 | 110円 |
| 一般書留 | 480円 |
| 内容証明(謄本1枚) | 480円 |
| 配達証明(差出時) | 350円 |
| 合計 | 1,420円 |
謄本が2枚以上になる場合などは料金が変わります。差し出す前に日本郵便の最新料金をご確認ください。
内容証明を送った後は、何をすればよいですか?
6か月は、何もせず待つ期間ではありません。 催告による完成猶予に頼る場合は、その終了前に必要な手続を取れるよう準備します。元の時効完成時期や他の猶予・更新があれば、期限の見立ても変わります。
| 段階 | 行うこと | 残す資料 |
|---|---|---|
| 到達を確認する | 配達の結果と日付を確認。返送時は対応を相談する | 控え、配達証明、追跡記録、返送封筒 |
| 返答を確認する | 貸付けを認めるか、返済の提案があるかを確認する | 会話全体、返済約束の書面、入金記録 |
| 早めに方針を決める | 交渉継続か、裁判所の手続を利用するかを検討する | 貸付けの証拠一覧、日付と残額の一覧 |
| 期限より前に動く | 弁護士等と必要な手続・期限を確認し、余裕をもって対応する | 申立て等の控え、裁判所からの通知 |
※筆者が対応の順序としてまとめたものです。各段階を何か月待つという意味ではありません。
主な選択肢は次のとおりです。
- 支払督促: 金銭の支払請求などについて、裁判所書記官の審査を経る手続です。相手から適法な異議が出ると訴訟へ移行します。裁判所・支払督促
- 少額訴訟: 60万円以下の金銭支払請求が対象で、原則1回の審理で解決を図る手続です。通常訴訟へ移行することもあります。裁判所・少額訴訟
- 通常訴訟など: 金額や争点、証拠、相手の対応に応じて検討します。手続を選ぶ段階で、費用と回収の見込みも確認しましょう。
この記事は手続の入口の案内です。当事者本人が手続を行うこともできますが、個別の時効判断や交渉・回収手続の依頼は弁護士へ相談してください。認定司法書士が扱える範囲もあります。請求が認められることと、相手に支払能力があって実際に回収できることは別です。
よくある誤解と、親族間貸付けの注意点
「内容証明を送れば、借金の存在も証明できる」?
内容証明が証明するのは差し出した文書についてです。貸付けの事実や残額は、契約のやり取り、送金、返済の資料で別に確認します。
「相手が亡くなったら、もう請求できない」?
債務が相続され、相続人への請求が問題となる場合があります。ただし、相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものと扱われます。親族というだけで請求相手を決めず、相続関係、放棄等の有無、各人が承継する範囲を確認してください。民法896条・939条
親族間では、贈与税の問題も分けて考える
親子や祖父母・孫の貸付けでは、返済能力や実際の返済状況から、本当に貸借なのかが問題になります。真の貸借なら元本そのものは贈与になりませんが、実質が贈与のものや、ある時払いで催促もしないようなものは、元本自体が贈与として扱われます。無利息による利益が贈与として扱われる場合もあります。
借用書を作れば税務上も必ず貸付けになる、というわけではありません。 債権回収の相談と、親族間の資金移動についての税務相談を分けて整理しましょう。国税庁No.4420「親から金銭を借りた場合」
相談前のチェックリスト
- □ 貸した日、金額、返済期限、現在の残額を書き出した
- □ 振込記録と、返す約束が分かるやり取りを保存した
- □ 契約日が2020年4月1日の前か後かを確認した
- □ 一部返済、返済期限の変更、過去の催告を時系列に並べた
- □ 起算点と完成猶予・更新の有無を確認する準備をした
- □ 内容証明を送る場合、到達確認とその後の対応を決めた
※筆者がチェックリストの形にまとめたものです。
よくある質問
借用書がない借金にも時効はありますか?
あります。借用書がないことを理由に時効がなくなったり、長くなったりするわけではありません。契約内容と適用される法律、催告や承認などの経過を確認します。
返済期限を決めていないと、いつから数えますか?
一律の日付では答えられません。民法591条の催告と相当期間の問題に加え、時効の起算点を検討する必要があります。「まだ請求していないから時効も進まない」と判断せず、貸付日と約束の内容を整理して相談してください。
内容証明を2回送れば、猶予は延びますか?
催告による完成猶予中の再催告には、追加の猶予の効果はありません。何通も出せば期限対策になる、と考えないようにしましょう。民法150条2項
相手が少し返してきました。時効は更新されますか?
時効完成前の一部返済は、権利の承認として更新につながる場合があります。ただし、どの借入れの返済か、どのような事情で支払ったかを確認します。すでに完成した時効については別の検討が必要です。民法152条
まとめ
借用書がなくても、返す約束とお金の交付を示せれば、返還請求を検討できます。まずは送金と会話の記録をそろえ、返済期限とこれまでの経過を一枚にまとめましょう。
内容証明は、請求の内容を記録し、時効完成前の催告によって次の対応の時間を確保するための手段です。送った後に何をするかまで決めておくことが、回収へ向けた大切な一歩です。
個別の時効判断・債権回収は弁護士へ。親族間貸付けの贈与税など、税務上の扱いは税理士へ相談してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「民法」 — 97条、140~145条、147~152条、166条、169条、587条、591条、896条、939条、平成29年法律44号附則10条。2026年11月16日時点の施行版を確認。
- 改正前の民法・改正前の商法 — 2020年3月31日時点の民法167条・商法522条。
- 法務省「経過措置に関する説明資料」 — 4頁「権利の消滅時効期間に関するルール」。
- 日本郵便「内容証明」・差出方法と料金・配達証明・e内容証明。
- 裁判所「支払督促」・「少額訴訟」。
- 国税庁No.4420「親から金銭を借りた場合」 — 令和8年4月1日現在法令等。
本記事は2026年11月16日に確認した資料に基づく一般的な制度説明です。個別の契約、時効の起算点・完成、証拠、回収可能性を判断するものではありません。個別の法律問題は弁護士等へ、税務上の取扱いは税理士へご相談ください。
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