現金・海外取引が多い会社が注意すべき「マネーロンダリング疑い」とは|疑われやすい取引例と対策
現金・海外取引が多い会社が注意すべき「マネーロンダリング疑い」とは|疑われやすい取引例と対策
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

現金取引や海外送金が多い会社にとって、「マネーロンダリング疑い」は見過ごせない問題です。やましいことがなくても、取引の目的や相手を説明できないだけで、口座の取引を止められたり、知らないうちに資金洗浄の「運び屋」に使われたりするからです。

この記事では、疑われやすい取引の特徴と4つの事例、会社ができる対策を、金融庁・警察庁の公表資料と犯罪収益移転防止法をもとに整理します。

  • マネーロンダリングの仕組みと、金融機関が警戒する理由
  • 「疑わしい取引の届出」に金額の基準があるのか
  • 地下銀行・現金出金・第三者口座・資金の中継という4つの事例
  • 疑われないために会社ができる対策のチェックリスト

結論:「疑われるかどうかは、金額ではなく、説明できるかどうかです」

金融機関が取引を問題視するのは、金額の大きさだけが理由ではありません。疑われるかどうかは、金額の大きさではなく、取引の目的と相手を説明できるかどうかで決まります。

反対に、目的や相手を説明できない取引は、金額が小さくても疑いの対象になります。日頃から「誰に、何のために、いくら払ったか」を記録しておくことが、最大の対策です。

1.マネーロンダリングとは

マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪によって得られた資金の出所を隠し、合法的な資金に見せかける行為です。詐欺や麻薬取引、脱税などで得られた資金が対象になります。

一般に、次の3つの段階で進むと説明されます。

段階内容
Placement(投入)犯罪収益を金融システムに入れる段階。現金の入金、海外送金、他人名義の口座への入金など
Layering(階層化)出所を分からなくするため、複数の口座や会社を経由させるなど複雑な取引を繰り返す段階
Integration(統合)洗浄された資金を、不動産の購入や事業資金など合法的な資金として使う段階

問題は、この流れの一部に、事情を知らない一般の会社が巻き込まれることがある点です。「送金を手伝うだけ」「口座を貸すだけ」という形で利用されると、自社が資金の経路の一部になってしまいます。

2.金融機関が警戒する理由と「疑わしい取引の届出」

犯罪収益移転防止法が金融機関に求めていること

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)は、銀行などの金融機関をはじめとする「特定事業者」に、取引時の本人確認(取引時確認)、確認記録・取引記録の保存、そして「疑わしい取引の届出」を義務づけています。

疑わしい取引の届出は、取引で受けた財産が犯罪収益である疑いがある場合などに、金融機関が所管の行政庁へ届け出る制度です(同法8条)。届け出られた情報は警察庁に集約されます。

届出に「金額の基準」はありません

よくある誤解が、「200万円を超える現金取引は必ず届け出される」というものです。疑わしい取引の届出には、金額の一律の基準はありません。金融機関は、顧客の属性、取引の目的・金額・頻度、過去の取引との整合性などを総合的に見て判断します。

「200万円超」という金額は、金融機関が取引時確認を行う「特定取引」の基準です(同法施行令7条。現金の受払いを伴う取引は200万円超、現金による振込みは10万円超が目安)。つまり200万円は「届出の基準」ではなく「本人確認を厳格に行う取引の基準」で、性質が異なります。

出典:犯罪による収益の移転防止に関する法律(e-Gov法令検索)、金融庁「疑わしい取引の参考事例」

対策強化の流れは続いています

日本は、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査を踏まえ、2022年にいわゆるFATF勧告対応法を成立させました。これにより、2023年から2024年にかけて、士業(税理士を含む)が特定取引を行う際の確認事項に取引の目的等が追加されるなど、確認の範囲が広がっています。

さらに2026年には、特殊詐欺の被害金を口座間で移す「送金バイト」への罰則の新設や、口座譲渡への罰則の引き上げを盛り込んだ改正法が成立しました。対策の強化は一過性ではなく、今後も続く前提で備える必要があります。

3.疑われやすい取引の特徴

金融機関が注意を向けるのは、主に次のような取引です(金融庁の参考事例をもとに、筆者が整理したものです)。

事業内容と合わない現金の出入り

頻繁で高額な現金の入金・出金は、それ自体が問題ではありません。ただし、事業内容と照らして金額や頻度が不自然だと、説明を求められます。

不自然な送金パターン

海外への頻繁な送金、複数の口座への分散送金、取引の実態と合わないタイミングでの送金は、資金の出所を隠す動き(階層化)に似ているため、注意を受けやすくなります。

取引内容と事業内容の不一致

事業内容と関係のない相手への支払いや、目的がはっきりしない取引も対象です。たとえば飲食店が、仕入れと関係のない海外の個人へ高額な送金を繰り返すような場合です。

短期間での多額の資金移動

短期間に多額の資金が入り、すぐに出ていく動きは、資金の中継(通過口座)を疑われます。出所と行き先の両方を説明できることが重要です。

4.事例で見る「利用される」パターン

ここからは、金融庁の公表資料などをもとに、筆者が社内管理の注意例として整理した4つの事例を紹介します。いずれも「現金取引や海外取引、第三者への支払いそのものが不適切」という意味ではありません。問題になるのは、根拠を確認しないまま引き受けることです。

事例1 無登録業者への送金依頼(地下銀行)

自社が無登録業者へ現金を預け、海外への支払いを頼む例。正規の銀行・登録業者の利用を示す。

海外の取引先への支払いを、「現金を預けるだけで海外で支払っておく」と持ちかける無登録の業者がいます。海外への送金を業務として行うには、銀行法の免許や資金決済法の資金移動業の登録が必要です。無登録業者への送金依頼は違法な送金(いわゆる地下銀行)にあたり、預けた資金が戻らないリスクも含めて、自社が違法行為の一部になってしまいます。

出典:財務省「外国への送金を業務として行うには」

事例2 支払先が追えない現金出金

会社口座から引き出した現金の支払先が分からない例。目的、受取人、証憑と残金の精算が必要。

会社口座から出金した記録はあっても、誰に何のために払ったのか、領収書や残金の精算が残っていない現金は、業務上の支払いとして裏付けが取れません。金融機関への説明ができないだけでなく、税務調査でも経費として認められない可能性があります。出金の目的・受取人・証憑を残し、残金まで精算する流れを決めておくことが大切です。

事例3 契約相手と違う名義への支払い

契約先A社の依頼で別名義B社へ支払う例。両社の関係と受領権限を確認する。

契約先のA社から「支払いは別名義のB社へ」と依頼されるケースです。グループ会社への支払いなど正当な理由がある場合もありますが、A社とB社の関係や、B社に受け取る権限があるかを確認しないまま支払うと、資金の行き先を偽る取引に使われるおそれがあります。変更の理由と契約上の根拠を確認し、社内で承認してから支払うのが安全です。

事例4 会社口座での資金の中継

第三者からの資金を会社口座で受け、別の相手へ送る例。自社の取引としての根拠が不明なら引き受けない。

「いったん御社の口座で受け取って、別の相手へ送ってほしい」という依頼は、自社の事業と関係がない限り引き受けるべきではありません。自社の取引として受領・送金する根拠を説明できない資金移動は、資金洗浄の中継そのものです。資金の出所・目的・契約上の根拠を確認できるまで引き受けないという線引きを決めておきましょう。

5.疑われた場合に起こること

  • 口座の取引停止・解約:確認が取れるまで送金が止められたり、口座の解約を求められたりします。資金繰りに直結します。
  • 信用の低下:他の金融機関での口座開設や融資の審査にも影響し、新規の取引が難しくなることがあります。
  • 調査・法的リスク:疑いが強まれば、行政や警察の調査の対象になります。自社が意図せず関与していた場合でも、説明と記録がなければ立場は弱くなります。

6.会社ができる対策

対策の中心は、「説明できる状態」を日頃から作っておくことです。

  • □ 取引の目的・相手・金額を、契約書や請求書などの証憑とひもづけて記録する
  • □ 現金で支払う場合は、受取人と領収書、残金の精算までをセットで残す
  • □ 新しい取引先は、会社登記や事業実態を確認してから取引を始める
  • □ 契約相手と違う名義への支払いは、理由と根拠を確認し、承認を経てから行う
  • □ 無登録の送金業者は使わず、正規の銀行・登録業者で送金し、記録を残す
  • □ 自社の事業と関係のない資金の受領・送金は引き受けない
  • □ 金融機関から取引の確認を求められたら、資料を用意して早めに回答する
  • □ 判断に迷う取引は、実行前に税理士などの専門家に相談する

※上記は、金融庁の公表資料等をもとに筆者がチェックリストの形にまとめたものです。

記録が残っていれば、金融機関からの確認にも税務調査にも説明できます。逆に、記録のない取引は、正当なものであっても証明が難しくなります。

よくある質問

Q1.200万円を超える現金取引は、必ず疑わしい取引として届け出されますか?

いいえ。疑わしい取引の届出に金額の一律の基準はなく、金融機関が取引の目的や事業との整合性を総合的に見て判断します。200万円超は、金融機関が取引時確認を行う取引の基準です。

Q2.海外送金が多いだけで疑われますか?

送金の頻度だけで判断されるわけではありません。相手・目的・金額が事業内容と整合し、契約書や請求書で説明できれば、通常の取引として扱われます。説明の材料になる記録を残しておくことが大切です。

Q3.取引先から別名義の口座への支払いを頼まれたら、どうすればよいですか?

まず、契約相手と受取人の関係、受取人に受け取る権限があるか、変更の理由を確認してください。契約書や覚書などの根拠が確認できるまで支払いを急がず、社内で承認を取る流れにしておくと安全です。

Q4.銀行から取引の目的を聞かれたら、どう対応すればよいですか?

契約書、請求書、納品書など、取引の実態を示す資料を用意して回答します。回答を先延ばしにすると確認が長引き、取引の制限が続くことがあります。資料の整理に不安があれば、顧問税理士に相談してください。

まとめ

  • マネーロンダリング疑いは、金額の大きさではなく「目的と相手を説明できるか」で判断されます
  • 疑わしい取引の届出に金額の基準はなく、「200万円超」は取引時確認の基準です
  • 地下銀行の利用、記録のない現金、根拠のない第三者支払い、資金の中継は、自社が利用される典型的なパターンです
  • 日頃の記録と、迷ったときに相談できる体制が、会社と口座を守ります

現金・海外取引の記録の付け方や、金融機関への説明資料の準備でお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

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参考資料

情報確認日:2026年11月16日

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する税務・法務の助言ではありません。具体的な判断が必要な場合は、税理士等の専門家にご相談ください。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号143022)・宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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