非居住者の判定と183日ルール|非永住者の課税範囲と日中租税条約
非居住者の判定と183日ルール|非永住者の課税範囲と日中租税条約
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

海外赴任をする方、日本で暮らす外国人の方、日中を往復する経営者の方にとって、「海外に183日以上いれば、日本で税金を払わなくてよい」という理解だけでは足りません。日本の所得税では、判定は滞在日数ではなく生活の本拠で決まります。生活の本拠がどこにあるかを確認し、その後に所得の種類や租税条約を検討する必要があります。

この記事では、

  • 居住者・非永住者・非居住者の判定と課税範囲
  • 183日ルール(短期滞在者免税)と日中租税条約の考え方
  • 非居住者の源泉徴収税率と、非永住者の海外送金の扱い
  • 所得控除と納税管理人、相談の際に用意したい資料

を、国税庁の公表資料と法令をもとに整理します。


結論:「183日を超えたかではなく、生活の本拠がどこかです」

  • 居住者かどうかは、滞在日数ではなく生活の本拠(住所)で判定します。住民票の所在地や転出届だけでは決まりません。
  • 居住者には非永住者の区分があり、課税範囲は「非永住者以外の居住者」「非永住者」「非居住者」で異なります。
  • 183日は租税条約の短期滞在者免税の条件の一つで、居住者・非居住者を日数で区分する制度ではありません。
  • 非居住者の課税対象は国内源泉所得で、源泉徴収の税率は所得の種類によって異なります。

出典:国税庁タックスアンサーNo.2012、No.2010


1.日本の居住者判定は生活の本拠から始める

所得税法2条1項3号は、日本国内に住所がある人、または現在まで引き続いて1年以上居所がある人を居住者としています。それ以外の個人が非居住者です。

ここでいう住所は「生活の本拠」です。住民票の所在地だけを意味するものではありません。国税庁は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的な事実で判断すると説明しています。海外転出届を提出したことや、外国の在留資格を取得したことだけで、日本の非居住者になるとは限りません。国税庁 No.2012

居所は、生活の本拠とまではいえなくても、現実に居住している場所です。「住所があること」と「1年以上の居所があること」は別の判定ですから、来日後1年未満でも、日本に生活の本拠を構えれば居住者に該当し得ます。所得税基本通達2-1~2-4

例えば、日本に家族と自宅を残し、海外各地を出張して年間200日を国外で過ごしたとしても、200日という数字だけでは判定できません。日本の住居をどのように使っているか、日常生活や仕事をどこで営んでいるかを確認します。反対に、家族が日本にいるという一つの事情だけで、必ず居住者になるともいえません。

実務では、日数表に加え、住居の契約、勤務契約、家族の生活状況を時系列で整理します。海外での仕事や住まいが、いつから、どのように変わったのかが重要です。


2.居住者の中にも非永住者という区分がある

居住者になれば、全員の課税範囲が同じになるわけではありません。所得税法では、居住者を「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に分けています。

非永住者は、居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に日本国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の人です。現在の来日からの年数だけでなく、以前の日本滞在歴も確認します。

個人の区分日本の所得税の課税範囲の原則
非永住者以外の居住者国内外で生じたすべての所得
非永住者国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われたもの・国外から送金されたもの
非居住者国内源泉所得

この表は課税範囲の入口です。実際の税額は、所得区分、非課税規定、必要経費、控除、租税条約なども踏まえて計算します。国税庁 No.2010

注意したいのは、所得税の「非永住者」と在留資格の「永住者」は別の制度だということです。永住許可の有無だけでは所得税の区分を決められません。また、日本国籍がある人は非永住者には該当しませんが、生活の本拠等の条件によっては非居住者になります。


3.海外赴任の予定が変わったときは再判定する

海外へ転勤するときは、何日経過したかだけでなく、出国時点での勤務予定を確認します。国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業がある場合などには、所得税法施行令の住所の推定規定が関係します。国税庁「住所の推定」

例えば、2年間の予定で赴任した後、会社の事情で8か月で帰国することになったケースです。結果として1年未満だったからといって、出国当初からすべて居住者として扱い直すわけではありません。逆に、半年の予定が延長される場合も、事情が変わった時点で再判定します。

新日本法規『ケース・スタディ 所得税実務の手引』の関連設問は、この点を次のように説明しています。

予定が変更された時点で、変更後の事情をもとに、新たに納税義務者の区分の判定を行います。

出典:同書「業務の都合で1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定は」回答冒頭、加除式頁56ノ4、LEGAL CONNECTION設問6327950(2026年11月10日取得版)。書籍収録設問・契約者向け

国税庁の質疑応答も、事情変更時に再判定し、当初の区分を遡って変更するものではないと説明しています。赴任命令、延長通知、帰任通知を保存し、予定が変更された事実と時期を確認できるようにしておきましょう。国税庁・勤務予定が変更された場合の質疑応答


4.183日ルールは短期滞在者免税の条件を確認する

国際税務で耳にする183日は、租税条約の短期滞在者免税で使われることがあります。これは、他国で短期間勤務した人の給与について、勤務した国での課税を免除する制度です。日本の居住者・非居住者を日数だけで区分する制度ではありません。

日中租税条約15条2項では、一般の勤務に対する報酬について、次の三つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 勤務先の国での滞在が、その年を通じて合計183日を超えないこと。
  2. 報酬が、勤務先の国の居住者ではない雇用者、またはその雇用者に代わる者から支払われること。
  3. 報酬を、雇用者が勤務先の国に持つ恒久的施設または固定的施設が負担していないこと。

例えば、中国の居住者である従業員が日本で90日間勤務する場合、90日という条件だけでは日本での給与課税を免除できません。雇用者が誰か、日本の支店等が給与を負担していないかも確認します。銀行振込を中国から行っていても、それだけで三条件を満たしたことにはなりません。

国ごとに条約の文言は異なります。「その年」で判定するのか、一定の12か月で判定するのかも、対象国の条約を確認する必要があります。また、役員の資格で受け取る報酬には日中条約16条など別の規定があり、一般従業員の短期滞在者免税をそのまま当てはめることはできません。財務省・日中租税条約の統合条文15・16条

日本で源泉徴収の免除・軽減を受けるときは、原則として支払日の前日までに、支払者を通じて租税条約に関する届出書等を提出します。要件の確認と届出の準備を、給与の支払前に進めることが大切です。国税庁 No.2884


5.日本と中国の双方で居住者になる場合の注意点

日本の居住者かどうかは日本の法令で、中国の居住者かどうかは中国の法令で判断します。その結果、両国の国内法上の居住者になることがあります。

このときも、国籍や滞在日数から自分で好きな国を選べるわけではありません。日中租税条約4条2項は、双方の居住者に該当する個人について、両国の権限ある当局が合意により、条約上の居住者とみなす国を決定すると定めています。

他の条約で見られる「恒久的住居」「利害関係の中心」などの判定順序を、日中関係にそのまま置き換えないことが重要です。海外法人を持つ経営者や、両国に住居がある方は、両国の事実関係をそろえて検討する必要があります。財務省・日中租税条約の統合条文4条


6.非居住者の所得すべてに20.42%がかかるわけではない

非居住者になると、日本では国内源泉所得が課税対象になります。日本の不動産から生じる賃貸収入、日本で行った勤務の給与などが問題になりますが、振込元や受取口座の国だけで所得の源泉を決めるものではありません。国税庁 No.2878

例えば、非居住者の一般従業員が外国で勤務した給与は、日本の本社が払っていても原則として日本の所得税の対象になりません。一方、日本法人の役員として国外で勤務した報酬には別の取扱いがあります。使用人として常時海外勤務する場合の例外もあるため、役職名だけでなく勤務内容を確認します。国税庁 No.1929

源泉徴収の代表的な税率も、所得によって違います。

支払の種類国内法による源泉徴収税率の原則
国内勤務に対応する給与等20.42%
国内不動産の賃貸料20.42%
国内の土地・建物等の譲渡対価10.21%
預貯金等の利子15.315%

2026年分の所得税・復興特別所得税を含む税率です。条約による軽減・免除や、源泉徴収が不要となる例外があります。また、上の税率は源泉徴収の説明であり、最終的な税負担が必ずこの割合になるという意味ではありません。国税庁 No.2884

例えば、借主が個人で、自分や親族の住居として借りる場合、家賃の源泉徴収は不要です。しかし、貸主側の不動産所得まで非課税になるわけではありません。源泉徴収があるかどうかと、貸主に確定申告が必要かどうかは分けて確認します。国税庁 No.2880、No.1926


7.非永住者は海外送金と当年の所得を一緒に確認する

日本に住む外国人の方では、非居住者の問題と、非永住者の送金課税の問題が混同されがちです。非永住者でも、日本での勤務による給与などは、海外口座で受け取ったという理由だけで課税対象から外れません。

一方、国外源泉所得のうち国外で支払われるものは、国内への送金によって課税範囲に入ることがあります。「来日前の貯蓄を送っただけだから関係ない」とも言い切れません。過去の預金を取り崩した送金であっても、その年の国外源泉所得の課税に影響し得るためです。

ここで問題になるのは、貯蓄の元本そのものを所得とすることではなく、その年の所得のうち、どこまでを日本の課税範囲に含めるかです。送金額をそのまま課税所得にする計算でもありません。国税不服審判所・平成20年8月4日裁決

確認には、その年の所得の種類と発生時期、国内外の支払場所、送金日と金額が必要です。国外で受け取った日本勤務分の給与などがある場合には送金の配分計算も関係するため、国外所得と海外口座の入出金を別々に処理しないことが大切です。年の途中で居住区分が変わった方は、その期間も区切って整理します。所得税基本通達7-3・7-6

例えば、来日前から持っていた海外預金を、日本の住宅購入のために送金するケースです。相談時には、購入資金の出所だけでなく、その年に海外で受け取った家賃、利子、配当などの有無も確認します。送金の目的が生活費か住宅購入費かという説明だけで、課税範囲を決めることはできません。

銀行送金だけを集計すればよいとも限りません。所得税基本通達7-6では、通貨の持込みのほか、日本で立替払いを受け、国外の自己預金で返済するなど、通常の送金に代わる一定の行為も対象としています。日本での支出を海外資金で精算している場合は、その決済経路も整理しておきましょう。所得税基本通達7-6


8.所得控除と納税管理人も確認する

非居住者に認められる所得控除は、原則として雑損控除、寄附金控除、基礎控除です。居住者のときと同じ感覚で、扶養控除や医療費控除などを使うことはできません。年途中で出入国した場合には、居住者であった期間も踏まえた確認が必要です。国税庁 No.1100、No.1926

海外へ移った後も、日本の不動産を貸すなどして確定申告が必要になる場合があります。非居住者が申告、税務署からの書類の受領、納付等の国税に関する事項を処理する必要があるときは、納税管理人を定め、所轄税務署へ届け出ます。国税庁 No.1923

相談の際には、次の資料を用意すると、判定と申告の確認を進めやすくなります。

  • □ 出入国の記録と、国別の滞在日数表
  • □ 日本・海外の住居、家族の居住状況が分かる資料
  • □ 勤務契約、赴任・帰任命令、給与の支払者と負担者が分かる資料
  • □ 国内外の所得明細、海外口座の入出金・日本への送金記録
  • □ 過去10年の日本居住歴、外国の申告書や居住者証明書

※筆者がチェックリストの形にまとめたものです。

判定の出発点は「183日を超えたか」ではなく、ご本人の生活と仕事の実態です。そこから、居住区分、所得の発生場所、条約、源泉徴収、申告の順に確認します。海外転居や送金の前に資料を整理しておくことが、申告漏れや誤った源泉徴収を防ぐ第一歩になります。


FAQ(よくある質問)

Q1:海外に183日以上いれば非居住者になりますか?
A1:いいえ。日本の所得税では、滞在日数だけで居住者・非居住者を決めることはできません。生活の本拠(住所)がどこにあるかを、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況などの客観的な事実で判断します。海外各地を出張して年間200日を国外で過ごしても、日本に家族と自宅を残している場合は、居住者に該当することがあります。

Q2:転出届を出せば非居住者になりますか?
A2:海外転出届を提出したことや、外国の在留資格を取得したことだけで、日本の非居住者になるとは限りません。ここでいう住所は「生活の本拠」であり、住民票の所在地だけを意味するものではありません。

Q3:所得税の非永住者と在留資格の永住者は同じですか?
A3:別の制度です。所得税の非永住者は、居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に日本国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の人をいいます。永住許可の有無だけでは所得税の区分を決められません。

Q4:非居住者でも日本で確定申告が必要な場合がありますか?
A4:あります。海外へ移った後も、日本の不動産を貸すなどして国内源泉所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。申告や納付などの国税に関する事項を処理する必要があるときは、納税管理人を定め、所轄税務署へ届け出ます。


まとめ

  • 居住者・非居住者の判定は、滞在日数ではなく生活の本拠(住所)から確認します。住民票や転出届だけでは決まりません。
  • 居住者には非永住者の区分があり、課税範囲は「非永住者以外の居住者」「非永住者」「非居住者」で異なります。
  • 183日は租税条約の短期滞在者免税の条件の一つです。日中租税条約では、滞在日数に加え、雇用者や報酬の負担者など三つの条件をすべて満たす必要があります。
  • 非居住者の課税対象は国内源泉所得で、源泉徴収の税率は所得の種類によって異なります。非永住者は、海外送金と当年の所得を一緒に確認します。

非居住者の判定や、海外赴任・海外在住に伴う申告でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

参考資料

  • 国税庁タックスアンサーNo.2012(住所・居所の判定)
  • 国税庁タックスアンサーNo.2010(居住者の区分と課税範囲)
  • 国税庁タックスアンサーNo.2884(非居住者に対する源泉徴収と租税条約の届出)
  • 国税庁タックスアンサーNo.2878(国内源泉所得の範囲)
  • 国税庁タックスアンサーNo.2880、No.1926(不動産の賃貸料と確定申告)
  • 国税庁タックスアンサーNo.1100(非居住者の所得控除)、No.1923(納税管理人)
  • 財務省「日中租税条約の統合条文」
  • 所得税基本通達2-1~2-4、7-3・7-6

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情報確認日:2026年11月15日

本記事は、所得税を中心とした一般的な説明です。具体的な取扱いは、対象年の法令・条約と個別の事実関係によって判断します。個別の事情については、税理士または所轄の税務署にご相談ください。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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