キャッシュレス化がすすむ現代では、多くの店舗や企業がポイント制度を導入するようになりました。
クレジットカードや楽天市場などのポイントを、経費として使用する機会も出てくると思います。
そんなとき、「経費でポイントを使ってもいいの？」「処理方法はどうするの？」「ポイントに税金はかかるの？」といった疑問が出てくるのではないでしょうか？

今回は、ポイントを使用したときの経理処理について、詳しく解説します。
個人事業主の方や、法人会社の経理担当の方は、ぜひ参考にしてくださいね！

ポイントを使った経費処理は可能？

会社の法人カードを使った場合、Amazonや楽天市場などのECサイトで経費を使って商品を購入すると、ポイントがたまりますね。

「経費として、ポイントはつかってもよいの？」

もちろん、経費でたまったポイントなので、問題なく経理処理を行えます。
個人事業主の方も、法人カードの処理と同じなので、参考にしてくださいね。

経費処理の方法は？

法人クレジットカードのポイントを使用したときの経理処理には2つの方法があります。
ひとつめは「雑収入」として処理する方法、ふたつめは「ポイント利用分を差し引いて支払った金額を処理する」つまり値引きとして処理する方法です。

雑収入として処理する

法人クレジットカードにたまったポイントを使用したとき、「雑収入」として処理する方法を解説します。

たとえば、1,000円のオフィス用品を購入しました。このとき500円をクレジットカードで支払い、残りの500円をポイント使用しました。

（クレジットカードの決算は、カード代金を翌月に支払うので「未払金」として計上）

このように経理処理を行います。

ポイント利用分を差し引いて支払った金額を処理する

次に、法人クレジットカードにたまったポイントの「利用分を差し引いて支払った金額を処理する」方法を解説します。

たとえば、1,000円のオフィス用品で500円分のポイントを利用しました。このポイント利用分は「値引き」として経理処理を行います。

つまり、500円分のポイント値引きがあったので、残りの500円をクレジットカードで支払いました。

このように経理処理を行います。

少額なら「雑収入」よりも「値引き」として処理する方が簡単です。
ポイントの扱いは税務上の規定がありません。そのときに一番適した経理処理をすることが大切ですね。

ポイントに税金はかかる？

ポイントには税金がかかるケースと課税されるケースがあります。

それぞれのケースを解説しましょう。

税金がかからないケース

経費で商品を購入したときに、たまったポイントを使用した場合は「値引き」の経理処理を行います。
また、キャッシュバックは「雑収入」として処理を行うことがきます。

これらの処理には税金はかかりません。

課税されるケース

たとえば、1,000円の商品を900円のAmazonギフト券を使用して仕入れ、950円で販売したとします。
このまま計上すると、1,000円で仕入れて950円で販売して50円の損失が出ることになりますね。
損失がでる販売方法は不自然なため、税務署のチェック対象となります。

このようなケースでは、900円分のAmazonギフト券は課税対象となるため、きちんと申告することが大切です。

利用するポイントによって経理処理方法を選ぼう

経費になる商品やサービスに対してポイントを使う場合、利用するポイントによって経理処理方法を選ぶのがおすすめです。

法人のクレジットカードでたまった経費のポイントを支払いに使用する場合、多額になることが多いため、「雑収入」としての処理が一般的といえます。
少額なら「値引き」として処理する方法もあるので、ケースバイケースで処理方法を選びましょう。

個人のクレジットカードや、ポイントカードでたまったポイントを経費の支払いに使用する場合、ポイント使用分を引いた金額で経理処理を行う方が、楽にできます。
その場合は、仕訳の摘要欄にポイント使用分を引いた旨を記載しておくのがよいでしょう。

まとめ

いかがですか？

今回は、たまったポイントを経費で使用したときの経理処理について、くわしく解説しました。

上手に使えば経費節約になるので、ぜひ経費処理時の参考にしてくださいね！