経費支払いのポイント利用は大丈夫?経費処理をくわしく解説!
キャッシュレス化がすすむ現代では、多くの店舗や企業がポイント制度を導入するようになりました。 クレジットカードや楽天市場などのポイントを、経費として使用する機会も出てくると思います。 そんなとき、「経費でポイントを使ってもいいの?」「処理方法はどうするの?」「ポイントに税金はかかるの?」といった疑問が出てくるのではないでしょうか? 今回は、ポイントを使用したときの経理処理について、立場ごとに分けて詳しく解説します。同じ「ポイント」でも、誰が、どのような場面でためたり使ったりするかによって扱いが変わります。個人事業主の方や、法人会社の経理担当の方は、ぜひ参考にしてくださいね! この記事では、次の3つの立場に分けて説明します。 1.個人が買い物などでポイントを使う場合 2.個人事業主が事業でポイントをためる・使う場合 3.法人がポイントを発行する・付与を受ける場合 それぞれ「ためたとき」と「使ったとき」に分けて見ていきましょう。1.個人が買い物などでポイントを使う場合
ためたとき
家計の買い物でポイントがたまっただけでは、原則として課税対象の所得にはなりません。買い物に伴って付与されるポイントは、値引きや特典と同じような性質のものと考えられ、ポイントがたまった時点で収入があったものとして申告する必要は、原則としてありません。使ったとき
たまったポイントを使って買い物をしたときも、原則として課税対象の所得にはなりません。ポイント利用分は、値引きと同じ考え方で整理できます。 たとえば、1,000円の買い物に500円分のポイントを使い、残りの500円を現金やカードで支払った場合、ポイントを使ったことで500円の所得が生じたわけではありません。実質的に支払ったのは500円であり、ポイント利用分はその買い物の値引きと考えます。 ただし、仕事の対価として受け取るポイントや、給与・報酬の代わりに受け取るようなポイントは、家計の買い物でたまるポイントとは性質が異なります。その場合は、対価の性質に応じて別途検討が必要です。2.個人事業主が事業でポイントをためる・使う場合
個人事業主の場合、事業の経費の支払いでたまったポイントと、家計の買い物でたまったポイントは分けて考えることが大切です。事業に関係するポイントは、事業の収入や経費と関係してきます。ためたとき
事業の経費をクレジットカードや楽天市場などのECサイトで支払ってポイントがたまった場合、ポイントがたまっただけでは、通常はその時点で収入として計上しません。ポイントは、使ったときに経費の減額(値引き)または雑収入として処理するのが、実務上の整理です。 なお、キャッシュバックを受けた場合は、ポイントとは別に考える必要があります。キャッシュバックは「雑収入」として処理し、事業所得の計算に含めて申告します。使ったとき
事業でたまったポイントを経費の支払いに使うことはできます。経理処理には2つの方法があります。ひとつめは「雑収入」として処理する方法、ふたつめは「ポイント利用分を差し引いて支払った金額を処理する」つまり値引きとして処理する方法です。雑収入として処理する
たとえば、1,000円のオフィス用品を購入しました。このとき500円をクレジットカードで支払い、残りの500円をポイント使用しました。(クレジットカードの決算は、カード代金を翌月に支払うので「未払金」として計上)| | 借方 | 貸方 |
| 消耗品費 | 1,000円 | |
| 未払金 | | 500円 |
| 雑収入 | | 500円 |
このように経理処理を行います。ポイント利用分を差し引いて支払った金額を処理する
たとえば、1,000円のオフィス用品で500円分のポイントを利用しました。このポイント利用分は「値引き」として経理処理を行います。つまり、500円分のポイント値引きがあったので、残りの500円をクレジットカードで支払いました。 このように経理処理を行います。 少額なら「雑収入」よりも「値引き」として処理する方が簡単です。ポイントの扱いについて、一律の処理方法を定めた税務上の規定があるわけではありません。そのときに一番適した経理処理をすることが大切ですね。 個人のクレジットカードや、ポイントカードでたまったポイントを経費の支払いに使用する場合、ポイント使用分を引いた金額で経理処理を行う方が、楽に処理できるでしょう。その場合は、仕訳の摘要欄にポイント使用分を引いた旨を記載しておくのがよいでしょう。ただし、家計のポイントと事業のポイントを混同しないよう、どのポイントを使ったかが分かるようにしておきましょう。仕入れにギフト券を使った場合の注意点
たとえば、1,000円の商品を900円のAmazonギフト券を使用して仕入れ、950円で販売したとします。このまま計上すると、1,000円で仕入れて950円で販売して50円の損失が出ることになりますね。損失がでる販売方法は不自然なため、税務署のチェック対象となります。 正しくは、実際に支払った仕入額は900円分です。950円で販売すれば、950円−900円=50円の利益になります。ギフト券で支払った分をなかったことにせず、仕入額を900円として計上し、利益をきちんと申告することが大切です。3.法人がポイントを発行する・付与を受ける場合
法人については、ポイントを発行する側と、ポイントの付与を受ける側で扱いが異なります。発行する側は将来のポイント利用に備える処理が必要になり、付与を受ける側は個人事業主の場合と同じ考え方で、使ったときに処理します。ポイントを発行する側(自社でポイントを付与する法人)
付与したとき:顧客にポイントを付与したときは、商品やサービスの売上を計上すると同時に、将来ポイントが使われることに備えて、ポイント引当金を計上するのが一般的です。利用される見込みや利用期限などを踏まえて見積もります。 使われたとき:顧客がポイントを使って買い物をしたときは、計上していたポイント引当金を取り崩して処理します。ポイント利用分は、実質的な値引きや売上控除のような形で整理します。ポイントが失効したときも、残っていた引当金を取り崩します。 ただし、これは会計上の処理であり、税務上の扱いは別です。法人税では、仮にポイント引当金を計上していても、引当金の繰入額は原則として損金不算入となります。ポイントの付与を受ける側(法人カードなどでポイントがたまる法人)
ためたとき:会社の法人カードを使った場合、Amazonや楽天市場などのECサイトで経費を使って商品を購入すると、ポイントがたまりますね。ポイントがたまっただけでは、通常はその時点で収入として計上せず、使ったときに処理します。 使ったとき:経費でたまったポイントなので、問題なく経理処理を行えます。処理方法は、個人事業主の場合と同じく、次の2つです。 雑収入として処理する方法:たとえば1,000円のオフィス用品を500円のクレジットカード払いと500円分のポイントで購入した場合、消耗品費1,000円/未払金500円・雑収入500円とします。 値引きとして処理する方法:同じ購入を、消耗品費500円/未払金500円とし、ポイント利用分を差し引いて処理します。 法人のクレジットカードでたまった経費のポイントを支払いに使用する場合、多額になることが多いため、「雑収入」としての処理が一般的といえます。少額なら「値引き」として処理する方法もあるので、ケースバイケースで処理方法を選びましょう。経費になる商品やサービスに対してポイントを使う場合、利用するポイントによって経理処理方法を選ぶのがおすすめです。まとめ
ポイントの税務処理は、立場によって整理が変わります。個人の家計のポイント利用は原則として課税対象の所得にはならず、個人事業主は事業のポイントを使ったときに経費の値引きまたは雑収入として処理し、法人は発行する側はポイント引当金で将来の利用に備え、付与を受ける側は雑収入または値引きとして処理します。 いかがですか?今回は、たまったポイントを経費で使用したときの経理処理について、立場ごとに分けてくわしく解説しました。上手に使えば経費節約になるので、ぜひ経費処理時の参考にしてくださいね!この記事の監修者
岩谷 敦史(いわたに あつし)
税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)
中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。
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