• 接待交際費の扱いについて詳しく知りたい法人経営者や個人事業主
• 税務調査での否認リスクを軽減したい事業者
• 経費計上に関する税務対策を学びたい方

接待交際費とは？

定義

国税庁では交際費について次のように示しています。

・交際費等とは
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入れ先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます。

・交際費等の範囲から除かれるもの
1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
2. 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
3.その他の費用
（1）カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
（2）会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
（3）新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用
（注） 上記2の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理（税抜経理方式または税込経理方式）により算定した価額により行います。

参照元：国税庁「No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

これをまとめると接待交際費とは、「接待、贈答、その他これらに類する行為に要する費用」と定義しており、事業活動との関連性が求められます。

よって事業に関連する取引先や関係者との親睦を深めるために支出される費用のことになり、以下が含まれます：

含まれるもの

• 取引先との会食費用
• 贈答品費用（お中元・お歳暮など）
• クライアントを招待したイベントやパーティー費用
• 取引先へのゴルフや旅行の招待費用

含まれないもの

以下のような支出は接待交際費に該当せず、別の経費項目で計上します：

• 従業員限定の慰安目的のイベント費用（例：忘年会）
• 個人的なプレゼントやプライベートな出費
• 従業員の福利厚生費

法人規模ごとの接待交際費の損金計上ルール

1億円以下の法人

• 年間800万円まで、または飲食費用の50％を損金として計上可能。

1億円超～100億円以下の法人

• 飲食費用の50％相当額が損金計上の上限。

100億円超の法人

• 接待交際費は損金として計上不可。

法人規模に応じた適切な計上を行い、上限を超えないよう注意が必要です。

税務調査で接待交際費が注目される理由

検査対象となる理由

• 接待交際費は事業関連費用とプライベート支出の線引きが難しく、不適切な計上が発生しやすい分野です。
• 税務調査官は特にこの点を重点的にチェックし、事業との関連性を証明できない支出を否認する可能性があります。

注意点

• プライベートな支出や偽装計上が問題視される。
• 過度な金額や経費性の不明確な支出は否認リスクが高い。

否認されやすいケース

1. プライベートな食事会

• 例：役員の私的な食事代
  事業との関連性がないため否認対象になります。

2. 従業員限定のイベント

• 例：従業員だけの忘年会
  これらは福利厚生費として計上すべきであり、接待交際費には含まれません。

3. プライベート目的のプレゼント

• 例：家族や友人への贈答品
  接待交際費として計上すると否認されます。

4. 偽装計上

• 例：1人当たり10,000円以下の飲食費を会議費として計上
  税務調査では、領収書や会議記録の確認が行われ、虚偽の申告が発覚する可能性があります。

5. 経費性の立証不足

• 例：取引先が不明な支出
  事業関連性を示す記録がない場合、否認リスクが高まります。

否認された場合のリスク

1. 追徴課税

• 否認された接待交際費は課税所得に加算され、法人税の追徴課税が発生します。

2. 上限超過の問題

• 損金計上の上限を超えた接待交際費は、税務上認められません。

3. 役員報酬の認定

• 否認された支出が役員報酬とみなされる場合、所得税や住民税が追加で課される可能性があります。

接待交際費の適切な管理と税理士への相談

適切な管理方法

• 明確な区分
  プライベート支出と事業関連支出を厳密に分ける。
• 適切な記録
  日付、金額、支出先、目的を記載し、領収書を保管。
• 合理的な金額設定
  事業規模に見合った費用に留める。

まとめ

接待交際費は事業において欠かせない経費ですが、税務調査では厳しくチェックされる項目です。不適切な計上やプライベート支出の混同は否認リスクを高めます。以下のポイントを守り、適切に対応しましょう：

1. 事業との関連性を明確にする。
2. 記録を徹底し、領収書を適切に保管する。
3. 税務や会計の専門家に相談する。

これにより、税務リスクを最小限に抑え、安心して事業運営を進めることが可能です。

FAQ：接待交際費に関するよくある質問

Q1: 接待交際費と福利厚生費の違いは何ですか？

A: 接待交際費は取引先や事業関係者との親睦を深めるための費用で、福利厚生費は従業員の福利向上のための費用です。例えば、取引先との会食は接待交際費、従業員だけの忘年会は福利厚生費として扱います。

Q2: 接待交際費の領収書に必要な記載内容は？

A: 領収書には以下の情報が必要です：

• 支出日
• 金額
• 支払先
• 支出の目的
• 同席者の氏名や所属（記録用メモで可）

Q3: 1人当たり10,000円以下の飲食費を会議費として計上できますか？

A: 会議費として計上するには、会議の開催記録が必要です。不明確な場合は接待交際費として扱われる可能性があります。

Q4: 接待交際費が否認された場合の影響は？

A: 否認されると課税所得が増え、法人税の追徴課税や役員報酬の認定による所得税・住民税の追加課税が発生します。

Q5: 取引先に渡すお中元やお歳暮は全額損金算入できますか？

A: 法人規模に応じた接待交際費の損金計上の上限内であれば、損金算入が可能です。ただし、事業関連性が必要です。

Q6: 接待交際費を適切に管理するコツは？

A: 支出目的を明確にし、領収書や明細を整理整頓します。また、支出の妥当性を確認するため税理士に相談することも推奨されます。

Q7: 税務調査で接待交際費が否認される主な理由は？

A: 主な理由は、プライベート支出との混同、経費性の不明確さ、領収書の不備、そして事業関連性の説明不足です。

Q8: 小規模法人でも接待交際費に注意が必要ですか？

A: はい、小規模法人でも接待交際費の上限を超えた場合や事業関連性が不明確な場合は否認される可能性があります。

Q9: 海外出張中の接待交際費はどう扱われますか？

A: 海外での接待交際費も同様に、事業関連性を証明する記録が必要です。領収書には英語でも可ですが、内容を理解できるよう訳を添えると良いでしょう。

Q10: 接待交際費を電子保存することは可能ですか？

A: 電子帳簿保存法に基づき、要件を満たせば電子保存が可能です。適切なシステムを導入し、保存期間を守りましょう。