給与システムは少人数でも必須!手計算で起こる手間とミスを無くす!

皆さん給与の計算はどのようにされているでしょうか?
まだ人数が少ないからと、Excelなどで管理されている方もおられるのではないでしょうか?
しかし、給与計算は意外と間違いが発生しやすく、手間がかかるものです。
どこにそんなに手間がかかるのか、どんなことに気を付けなければならないのか、ご説明します。

給与手計算で起こる手間とミスとは

給与をExcelなどで管理されている会社さまで、よく起こりがちなミスです。

・社会保険料の変更ミス
・誕生月到来による変更もれ
・源泉所得税の徴収ミス

どんな間違いが起こるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

・社会保険料の変更ミス

給与から控除する社会保険料とは、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料のことを言います。給与計算では、毎月一定額が控除されているため、一度金額を設定した後、前月と同額をずっと控除しつづけていないでしょうか。
算定基礎届によって等級変更があれば、9月分から保険料が変わることはご存じの方も多いと思います。
しかし、それ以外にも、毎年「保険料率」が変更になるタイミングがあります。
その都度、全員分の保険料の確認が必要ですが、つい「忘れていた」が起こりやすい事例です。

・誕生月到来による変更もれ

40歳から64歳までの健康保険の加入者は、介護保険料を収めることになります。つまり、40歳の誕生月がくれば、いままでの社会保険料に介護保険料分を足して控除しないといけないということです。
従業員の40歳の誕生日が到来することに気づくことが出来ればいいのですが…漏れなく変更するのは、システムを使わない限り難しいのではないでしょうか?

・源泉所得税の徴収ミス

源泉所得税も扶養の人数や、ひとり親かどうかなどで、徴収金額が変わってきます。「源泉徴収税額表」を見れば分かるものの、それでも間違いがよく散見されます。
また、2カ所以上から給与の支給を受けており、給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない人(当社が副業にあたる人)は、「源泉徴収税額表」で「乙蘭」になります。
乙蘭の方は、高い税率で控除することになります。例え給与の額が少額であっても、所得税の徴収額が発生することになりますが、乙蘭の方の所得税を源泉徴収し忘れている会社さまが少なくありません。
人を雇って給与の支払いを行う会社や個人事業主には、「源泉徴収義務」があり、正しく所得税を徴収しなければならないのです。

給与計算の間違いで従業員が感じること

従業員にとって、給与計算が間違えているというのは、会社や雇用主への不信感につながります。
お金のことは、なかなか不満を口にしにくいもの。直接不満を言われることがなかったとしても、度重なる間違いに心の中で不信感を募らせているかもしれません。
会社や事業のために、従業員の方が精一杯働いてくれたことへの対価が給与です。感謝や労いの思いがまっすぐに伝わるよう、給与計算は間違えてはいけないのです。

給与システム導入で得られるメリットとは

給与システムを使えば、Excelなどで手計算した時には必要な手間がなくなり、ミスが起こる確率が激減します。

・料率改定時には自動で変更
・介護保険料の対象か自動判定
・扶養情報、甲乙指定で源泉徴収税額の自動計算

給与計算にはシステム導入を強くお勧めいたします。

マネーフォワードのクラウド給与がおすすめ

マネーフォワードは事務処理に必要なシステムがそろっているため、使い勝手が大変よいシステムです。
通常、会計との連携を考慮すれば、同じシステムで揃えて使いたいものですが、その時に気になるのが費用です。
私がマネーフォワードクラウドをおすすめする理由の一つに、追加費用なしで全てのシステムが利用できることがあります。つまり、マネーフォワードクラウド会計をご利用であれば、追加費用なしで給与システムが使えるのです。

また、マネーフォワードクラウド給与は、銀行振込にも対応しているため、給与計算後そのままクラウド上で振込作業が完了します。
給与計算の担当者は、給与振込時に振込先の間違いや、給与支給額の入力間違いに気を使われていることだと思います。

システムから振込作業へと直結させることで、振込時のミスや負担が軽減されることでしょう。

まとめ【給与システムは少人数でも必須!】

給与計算は意外と手間がかかり、ミスが起こりやすいものだということがご理解いただけたのではないでしょうか?
システムを使うことで、保険料率の改定にも自動で対応できますし、所得税の徴収も正しく行えます。
従業員さんからの信頼をなくさないためにも、給与計算は間違えてはいけません。
また、給与システムを利用することが、作業時間の短縮や、給与計算の担当者の負担の軽減にもつながります。
そのためにも、ぜひ給与システムの導入を考えてみてください。

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