経営管理ビザを取得されて、会社を設立して、運営・経営していくと、法律や税金に関わる煩雑な処理がたびたび発生します。そして、色々な専門家・士業の方に仕事をお願いすることがあるかと思います。ただ、一体誰に何を相談していいのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか？

どの専門家に相談するのがいいのか紹介していきましょう。

行政手続きの専門家「行政書士」

ビザの申請や、許認可に関わる書類作成をはじめ、行政機関に対する手続きをサポートしてくれるのが行政書士です。
許認可が必要な業種は、飲食店や古物商、など多岐にわたり、申請窓口もそれぞれ異なります。しかし行政書士に相談すれば、各省庁や都道府県庁、警察署などの官公署に提出する公的書類の作成や提出手続きを代行してくれるため、迅速に許認可を取得することが可能です。
ただ許認可手続きといっても、数多くの手続きがあるので、行政書士と一口でいっても、それぞれ専門分野が違うので、それぞれ合った行政書士の方を選ぶことが大切です。

登記の専門家「司法書士」

会社の設立時、事業所の移転、取締役の変更などによって会社の情報が変わる際に相談をするのが、「司法書士」です。

会社の情報に変更がある場合は、法務局にその内容を申請して認めてもらう「登記」と呼ばれる手続きが必要になります。司法書士はこの手続きを代行してくれます。

特に会社設立時に必要となる2つの手続き（設立登記および定款作成）のうち、設立登記は司法書士以外には代行することができません。起業を考えている場合には、まず司法書士に相談してみるといいでしょう。

また、不動産を購入した場合にも、所有権保護のために登記をしてもらうことになります。

税金の専門家「税理士」

私が行っている税理士は、税金関係の相談全般を請け負っています。ただ税金といっても数が多いので、全ての税金を網羅しているわけではありません。私は、消費税・法人税・所得税が得意です。そして個人・法人の税金申告や税務書類の作成代理、税務調査の対応などを行っています。他の専門家とは違って、スポット的ではなくて継続してお付き合いしていただくことが多いです。すべてが得意でなわけではないですが、節税対策や経営のことなどお金のことに悩んだらぜひ相談してください。

労務関係の専門家「社会保険労務士」

「社会保険労務士」は、労務に関係する士業で、略して「社労士」とも呼ばれます。

会社で従業員を雇う場合に発生する、社会保険および労働保険に関する事務手続きや労働基準法に基づく就業規則などの各種作成と届出、助成金の申請といった、雇用に関わる業務を代行してくれます。

また、従業員の給与計算や社会保険の仕組みに詳しく、色々相談することができます。
公的年金の相談、労働者と使用者間のトラブル解決など、働き方に関わるさまざまな業務をカバーをしてくれ、税理士と同じく継続してお付き合いしていくことになる専門家となります。

いかがでしたでしょうか。
色々な専門家がいて、何ができるかわからないと思いますが、
信頼できる専門家の方を見つけ、その方から信頼できる専門家を紹介してもらって
ご自身と合う方と見つけることが大切だと思います。