ふるさと納税で確定申告が必要な人へ|6自治体以上の手続き・期限・よくあるミス【令和8年分】
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

2026年11月15日時点の情報です

給与所得のみで、年末調整も終わっている方にとって、ふるさと納税の確定申告は「自分には関係ない」と思われがちです。しかし、寄附先が6自治体以上になるとワンストップ特例が使えなくなり、控除を受けるには確定申告が必要になります。医療費控除などで確定申告をする方も同じです。申告をしないと、せっかくの寄附金控除が受けられません。

この記事では、

  • 確定申告が必要な人と、ワンストップ特例で済む人の違い
  • ふるさと納税の控除のしくみ(所得税と住民税)
  • 確定申告の手続きの流れと期限
  • 2025年10月からのポイント付与禁止など、知っておきたい変更点
  • よくあるミスと防ぎ方

を、国税庁・総務省の公表資料をもとに整理します。


結論:「6自治体以上」か「ほかの理由で申告する人」は、確定申告が必要です

  • 寄附先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者は、ワンストップ特例で申告なしに控除を受けられます(申請書は寄附の翌年1月10日必着)。
  • 寄附先が6自治体以上の方、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)などで確定申告をする方は、ワンストップ特例が使えません。ふるさと納税分も含めて確定申告をします。
  • 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。申請済みの寄附も含め、すべての寄附を申告に入れることが大切です。
  • 令和8年分(2026年分)の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日まで。還付申告は2027年1月1日から5年間できます。

出典:国税庁タックスアンサーNo.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」、総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」


1.確定申告が必要な人、ワンストップ特例で済む人

ふるさと納税の控除を受ける方法は2つあります。どちらになるかは、寄附先の数と、確定申告をするかどうかで決まります。

ワンストップ特例確定申告
対象確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5自治体以内寄附先が6自治体以上の方、確定申告をする方、自営業者など
手続き寄附の都度、寄附先の自治体へ「申告特例申請書」を提出(翌年1月10日必着)申告期間内に税務署へ確定申告書を提出(e-Tax可)
控除のされ方全額が翌年度の住民税から控除所得税は還付、住民税は翌年度分から控除

注意したいのは、「5自治体以内」は寄附の回数ではなく自治体の数だということです。同じ自治体に何度寄附しても1自治体と数えます。

また、ワンストップ特例を申請していても、あとから医療費控除などで確定申告をすると、特例の申請はすべて無効になります。その場合は、申請済みの寄附も含めて確定申告で寄附金控除を受け直します。

出典:総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」、国税庁タックスアンサーNo.1155


2.控除のしくみ:所得税と住民税の2か所から戻ります

ふるさと納税は、自治体への寄附金のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みです。上限の範囲内であれば、自己負担は2,000円だけになります。

所得税:寄附金控除(所得控除)

  • 控除額は「その年に支出した寄附金の合計額」と「総所得金額等の40%」のいずれか低い方から、2,000円を差し引いた金額です
  • 確定申告をすると、この控除によって所得税が還付されます
  • 所得税分の控除額(税額の軽減額)は、(寄附金 − 2,000円)× 所得税率 × 1.021 で計算します。1.021は復興特別所得税分です。

住民税:寄附金税額控除(基本分+特例分)

  • 基本分:(寄附額 − 2,000円)× 10%。対象になる寄附額は、総所得金額等の30%が上限です
  • 特例分:(寄附額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税率)。ふるさと納税ならではの上乗せ分で、住民税の所得割額の20%が限度です
  • 住民税の控除は、寄附した年の翌年度分の住民税から差し引かれます

特例分が所得割額の20%を超えると、その分は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。「いくらまでなら自己負担2,000円で済むか」の目安は収入や家族構成で変わるため、寄附の前に総務省ポータルの目安表やシミュレーションで確認してください。

なお、令和8年分(2026年分)は給与所得控除や基礎控除が見直されており、住民税の所得割額が従来より小さくなる方もいます。その分、目安の上限額が下がる場合があるため、昨年の目安をそのまま使わないよう注意してください(筆者の整理)。

出典:国税庁タックスアンサーNo.1150「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」、No.1155、総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」


3.確定申告の手続きは3ステップ

ステップ1:証明書を集める

寄附をした自治体から届く「寄附金受領証明書」を保管します。ポータルサイトで寄附した場合は、サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」(年間の寄附額をまとめたもの)をダウンロードできます。電子データは国税庁指定のXML形式で、そのまま申告に取り込めます。複数のポータルサイトを使った場合は、サイトごとに証明書が必要です。

ステップ2:申告書を作成する

確定申告書等作成コーナーで、寄附金控除の欄に寄附先と金額を入力します。XML形式の証明書を取り込むと、寄附先と金額が自動入力されます。マイナポータル連携を使えば、証明書のデータを自動で取得することもできます。

入力の際に忘れやすいのが、申告書第二表の「住民税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄です。ここへの記載がないと、住民税の特例分が控除されないことがあります。

ステップ3:e-Taxか税務署で提出する

作成した申告書は、e-Taxで送信するか、書面で所轄の税務署へ提出します。還付を受ける場合は、還付金の振込先口座も忘れずに入力してください。

出典:国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」


4.期限のまとめ

  • 確定申告(令和8年分):2027年2月16日(火)〜3月15日(月)
  • 還付申告:2027年1月1日から5年間(2031年12月31日まで)提出できます。給与所得のみで還付を受けるだけの申告は、この期間内ならいつでもできます
  • ワンストップ特例の申請書:寄附をした年の翌年1月10日必着(確定申告をする場合は不要になります)

出典:国税庁タックスアンサーNo.2020「確定申告」、No.2030「還付申告」


5.知っておきたい変更点

2025年10月から、ポータルサイトのポイント付与は禁止に

2025年10月1日から、寄附に伴ってポイント等を付与するポータルサイトなどを通じた寄附の募集が禁止されました。ポイントやマイル、コインなど、名称を問わず対象です。クレジットカードなど通常の決済に伴うポイントは対象外ですが、「寄附したからポイントがもらえる」という仕組みはなくなっています。

2027年の寄附分から、特例控除に193万円の上限

令和8年度税制改正で、住民税の特例控除額に193万円の定額上限が設けられます(所得割額の20%と193万円の、いずれか低い方が上限)。適用は2027年(令和9年)中の寄附分からです。高額の寄附をする方は、2026年分と2027年分で控除の上限が変わる点に注意してください。

出典:総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」(2024年6月28日報道資料)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」


6.よくあるミスと防ぎ方

  • ワンストップ申請済みの寄附を、確定申告に入れ忘れる:確定申告をすると特例申請は無効になります。申請済みの分も含め、すべての寄附を申告してください
  • 第二表の「住民税に関する事項」を書き忘れる:特例控除対象の寄附欄への記載がないと、住民税側の控除が受けられないことがあります
  • 寄附先の申告漏れ:6自治体以上の場合に起こりやすいミスです。証明書の枚数と申告した寄附先の数を照合しましょう
  • 証明書の紛失:自治体やポータルサイトに再発行・再ダウンロードを依頼できます。早めに確認を
  • ふるさと納税を入れずに確定申告してしまった:更正の請求で寄附金控除の適用を受けられる場合があります(税額に異動がない場合は市区町村への相談になります)

チェックリスト:申告前に確認したいこと

  • □ 寄附先が6自治体以上か、または医療費控除などで確定申告をする予定があるか
  • □ すべての寄附の証明書(受領証明書、または寄附金控除に関する証明書)がそろっているか
  • □ ワンストップ特例を申請した寄附も含めて申告に入れているか
  • □ 第二表の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄に記載したか
  • □ 還付金の振込先口座を入力したか
  • □ 寄附額が、自己負担2,000円で済む目安の範囲内か(令和8年分の改正を踏まえて確認したか)

※国税庁・総務省の公表資料をもとに、筆者がチェックリストの形にまとめたものです。


FAQ(よくある質問)

Q1:給与所得のみでも、ふるさと納税で確定申告が必要になるのはどんなときですか?
A1:寄附先が6自治体以上のときです。また、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)などで確定申告をする方も、ふるさと納税分をあわせて申告します。

Q2:ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、どうなりますか?
A2:特例の申請はすべて無効になります。申請済みの寄附も含めて、確定申告で寄附金控除を受け直してください。

Q3:寄附金受領証明書をなくしました。どうすればよいですか?
A3:寄附先の自治体に再発行を依頼できます。ポータルサイトで寄附した場合は、「寄附金控除に関する証明書」をサイトからダウンロードできることがあります。

Q4:申告期限を過ぎてしまいました。もう控除は受けられませんか?
A4:還付申告は、申告する年の翌年1月1日から5年間提出できます。令和8年分であれば2031年12月31日までです。

Q5:同じ自治体に3回寄附しました。ワンストップ特例の「5自治体」にどう数えますか?
A5:自治体の数で数えるため、同じ自治体への寄附は回数にかかわらず1自治体です。


まとめ

  • ふるさと納税の確定申告が必要なのは、寄附先が6自治体以上の方と、ほかの理由で確定申告をする方です。ワンストップ特例は5自治体以内・確定申告不要な方の制度です。
  • 控除は所得税(還付)と住民税(翌年度から減額)の2か所から行われます。自己負担2,000円で済む範囲には上限があるため、寄附前に目安を確認しましょう。
  • 申告では、すべての寄附を入れることと、第二表の住民税欄への記載が漏れやすいポイントです。
  • 2025年10月からポイント付与が禁止され、2027年の寄附分からは特例控除に193万円の上限が設けられます。寄附の計画は、最新のルールで確認してください。

ふるさと納税の確定申告でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

参考資料


本記事は2026年11月15日時点の国税庁・総務省の公表資料等にもとづく一般的な解説です。個別の事情については、税理士または所轄の税務署・お住まいの市区町村にご相談ください。

この記事の監修者

岩谷 敦史(いわたに あつし)

税理士(登録番号 143022)/宅地建物取引士
岩谷敦史税理士事務所 代表(神奈川県川崎市)

中国語スタッフ8名とともに、中国人経営者・中華系企業の税務顧問、輸出の消費税還付申告(年間120件以上)、非居住者の不動産申告・納税管理人を中心にサポートしています。マネーフォワード クラウド公認メンバー、freee認定アドバイザー。

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