国外移送の消費税還付|FOB価格・計算例・必要書類
国外移送の消費税還付|FOB価格・計算例・必要書類
執筆者 中国語対応税理士 岩谷敦史

国外移送による消費税還付を検討するときは、商品の移動と売上の発生を分けて確認します。日本で仕入れた商品を海外の倉庫へ送り、現地のお客様に販売する。海外ECや海外支店を通じて事業を行う会社では、このような取引があります。

この場合に確認したいのが、消費税法31条2項による国外移送の取扱いです。国外での販売や自己使用のために輸出した資産について、一定の証明があるときは、仕入税額控除の計算上、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされます。この規定は、仕入税額控除の計算上、輸出とみなすものであり、消費税法7条の輸出免税そのものではありません。7条の輸出免税の要件をそのまま当てはめるものではありません。

この記事では、国外移送の対象、FOB相当額を使う課税売上割合の計算、還付につながる仕組み、保存すべき書類を、具体例と図で整理します。

結論:国外移送は、輸出しただけでは還付の対象とは限らない

国外移送は、海外へ商品を送れば自動的に還付される制度ではありません。国外での販売・使用に対応する国内仕入れについて、消費税の負担を調整するための仕組みです。

  • 国外での販売等または自己使用のための輸出であることを確認します。
  • 輸出の証明等の要件を満たした国外移送の価額を、課税売上割合の分子と分母の両方に算入します。
  • そのうえで仕入税額控除を計算し、売上に係る消費税額を上回る場合に、還付につながります。

「FOB価格を計算に入れれば免税の条件を満たせる」という順序ではありません。対象取引と証明書類を確認してから、価額を計算に反映します。消費税法31条2項・3項

1.国外移送とは?通常の輸出販売との違い

通常の輸出販売では、日本の事業者が海外のお客様へ商品を売り、国内から輸出します。一方、国外移送では、自社の商品を海外倉庫へ運んだ時点で、まだ他の人や会社へ販売していないことがあります。

例えば、日本法人A社が国内で商品を仕入れ、中国の自社在庫を保管する倉庫へ送り、その後に中国の顧客へ販売するケースです。A社の所有のまま倉庫へ移した段階と、顧客に商品を売った段階を分けて確認します。

国外移送の流れ:国内仕入れ、A社所有のまま海外倉庫へ移送、現地顧客へ販売。課税売上割合には要件を満たす移送価額を算入し、国外での販売額は算入しない。
図1 移送と現地販売を分けて確認します。

海外倉庫にある商品を国外で引き渡す販売は、通常、日本の消費税では国外取引に当たります。その現地売上額を、日本の課税売上割合の分子・分母へそのまま入れるわけではありません。国外移送の価額と現地販売額を二重に加算しないことが大切です。国税庁 No.6210

新日本法規『勘定科目別 消費税の実務手引』も、海外支店の国外売上と、支店へ移送した商品の輸出価額を区別して説明しています。

出典:新日本法規『勘定科目別 消費税の実務手引』「海外売上高のために国内仕入れを行った場合」642~643頁(内容現在 2026年3月31日)。

2.国外移送の対象と要件:海外支店での自己使用も含む

31条2項は、販売用の商品だけを対象とする規定ではありません。国外で自己使用する資産の輸出も含まれます。例えば、日本の本社から、同じ法人の海外支店で使う事務機器を送る場合です。国税庁の基本通達も、この例を挙げています。消費税法基本通達11-8-1

ただし、海外支店と海外子会社は区別します。支店は同じ法人の一部ですが、子会社は別法人です。海外子会社への売買であれば、通常の輸出販売としての検討が必要になります。「グループ内だから」と判断せず、法人格と取引の実態で整理します。

例えば、本社で使っていた事務機器を海外支店に移すときは、輸出の証明に加え、支店で使うことが分かる社内指示や資産管理簿を確認します。ただし、以前の課税期間に控除した購入時の消費税を、移送した課税期間でもう一度控除するという意味ではありません。資産を仕入れた時期と、移送を課税売上割合へ反映する時期を区別する必要があります。

また、国外の別会社に販売促進品を直接無償で送る場合や、通信回線で情報を送る場合を、国外移送として一律に扱うこともできません。新日本法規の関連設問は、これらについて31条2項の適用と、国内仕入れの税額控除を区別して説明しています。

出典:新日本法規『ケース・スタディ 消費税実務の手引』824/9~824/12頁(国外ディーラーへの販売促進品の送付)、550/7~552頁(海外支店を通じた情報提供)内容現在2025年12月31日。

3.FOB価格とは?課税売上割合に算入する価額

FOBは、本船渡し条件を示す貿易用語です。国外移送の計算では、消費税法施行令51条が定める、本船甲板渡し価格に相当する価額を使います。航空機による輸出にも対応する定めがあります。消費税法施行令51条3項・4項

ここでいう価額を「所有権が移転する価格」と説明するのは適切ではありません。自社所有のまま商品を移送する場合にも、この価額を使うためです。輸出許可書の申告価額を出発点として、対象貨物、数量、価格条件、円換算、運賃・保険料の扱いを確認します。

国外移送に販売代金の請求がない場合でも、価額を自由に決めてよいわけではありません。輸出申告の根拠資料と申告書の集計を対応させ、なぜその価額を使ったかを説明できるようにします。

この調整は、消費税の課税売上割合を計算するためのものです。移送額を会計上の売上に追加することとは別です。また、納税義務の判定に使う基準期間・特定期間の課税売上高とは、別の概念として区別します。消費税法基本通達1-4-2

4.国外移送の計算例:課税売上割合80%の仕組み

次の金額がある1年間の課税期間を考えます。金額は税抜きで、国外移送は証明等の要件を満たし、ほかの調整項目はないものとします。

項目金額課税売上割合への算入
国内の課税売上2,000万円分子・分母
国内の非課税売上1,000万円分母のみ
国外移送のFOB相当額2,000万円分子・分母
国外移送の課税売上割合の計算例。国内課税売上2000万円とFOB相当額2000万円が分子。分母は国内非課税売上1000万円を加えた5000万円となり、割合は80%。
図2 国外移送の2,000万円は、分子にも分母にも入ります。

(2,000万円+2,000万円)÷(2,000万円+1,000万円+2,000万円)=80%となります。分子だけに国外移送額を加えたり、現地の販売額をさらに加えたりしないようにしましょう。国税庁 No.6405

5.消費税還付額の計算例|80%の割合から130万円の還付へ

80%という数字は、還付率ではありません。原則課税で仕入税額控除額を計算する際に使う割合です。課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上の場合は原則として全額控除となり、それ以外では個別対応方式または一括比例配分方式によります。

前の例で個別対応方式を適用し、仕入れに含まれる消費税等が次のように区分できたとします。すべて標準税率10%の取引で、帳簿・適格請求書等の保存要件を満たし、中間納付やその他の税額調整はないものとします。以下は消費税と地方消費税を合わせた金額です。

仕入れの用途区分消費税等控除額
課税売上にのみ要するもの250万円250万円
非課税売上にのみ要するもの30万円0円
課税・非課税売上に共通するもの100万円100万円×80%=80万円

仕入税額控除:250万円+80万円=330万円

国内課税売上に係る消費税等:2,000万円×10%=200万円

還付額:330万円-200万円=130万円

この例では130万円の還付となりますが、「国外移送2,000万円×10%=200万円が還付される」という計算ではありません。実際の申告では国税・地方税を分けて計算します。国税庁 No.6401

なお、一括比例配分方式なら、この例の控除額は(250万円+30万円+100万円)×80%=304万円です。採用できる方式や継続適用の制約も確認します。方式や仕入れの区分を確認せず、国外移送額だけから還付額を見積もることはできません。

6.国外移送の必要書類|輸出許可書等の保存

31条2項の適用には、資産が輸出されたことについて、財務省令で定める証明が必要です。輸出許可を受ける貨物では輸出許可書など、輸出の方法に応じた所定の書類を整理し、納税地等で保存します。

「輸出証明書等を税務署へ提出することが一律の適用要件」という説明は正確ではありません。基本は所定の証明書類の保存です。規則16条2項では、通常、その課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間の保存を求めています。消費税法施行規則16条2項・5条

保存資料は、次のように役割を分けると確認しやすくなります。

  • 輸出の証明:輸出許可書など、輸出方法に応じた法定の証明書類。
  • 仕入税額控除の根拠:国内仕入れに係る帳簿・適格請求書等。
  • 実態・金額の説明:倉庫契約、出庫・入庫記録、在庫台帳、運送書類、FOB相当額の集計表など。

実態を説明する補助資料があっても、法定の輸出証明書類の代わりになるとは限りません。また、輸出物品販売場の購入誓約書を、一般的な国外移送の必要書類として列挙することは適切ではありません。

2026年10月1日以後の輸出販売等で、代金を現金や支払者が明らかでない方法で受け取る場合には、仕向国の輸入許可書等の追加保存が必要です。代金を受け取る輸出販売と、自社在庫の移送を混同せず、実際の取引・決済方法に応じて確認します。国税庁 No.6551

7.消費税の還付申告で確認する3つの手順

実務では、会計ソフトの売上集計だけで申告を終えると、売上が発生しない国外移送が抜けることがあります。次の順序で確認します。

  1. 取引ごとに、輸出販売・自社在庫の移送・国外での販売を区分する。
  2. 輸出許可番号、輸出日、品名、数量、FOB相当額を一覧にする。
  3. 出庫・入庫・在庫記録と照合し、計上漏れや二重計上を確認する。
  4. 課税売上割合の分子・分母に必要な額を反映し、仕入れの用途区分から控除額を計算する。
  5. 申告書・付表・還付申告に関する明細書を作成し、書類を整理する。

還付申告に関する明細書の添付と、輸出証明書類の保存は別の手続です。税務署から資料の提出・提示を求められた場合に備え、申告額と証拠資料を対応させておきましょう。国税庁 No.6401

8.国外移送と消費税に関するよくある質問(FAQ)

海外倉庫に送った商品は、現地で販売しなければなりませんか?

国外で販売等を行うために輸出し、所定の証明がある場合には、31条2項の検討対象となります。その課税期間中に現地販売が完了していることを一律の条件とする規定ではありません。輸出目的、輸出時期、在庫の所在を確認します。31条2項は、仕入税額控除の計算上、輸出とみなす規定であり、消費税法7条の輸出免税そのものではありません。

免税事業者や簡易課税の事業者でも、国外移送の還付を受けられますか?

免税事業者は、消費税の納税義務がないため、還付を受けられません。簡易課税の事業者は、個別対応方式による仕入税額控除の計算を行わないため、課税売上割合を使った計算にはなりません。したがって、国外移送による還付の検討は、課税事業者で個別対応方式を採用している事業者を対象とします。事業者区分を確認し、制度の適用対象かどうかを整理します。

輸出許可書がなければ、国外移送の対象になりませんか?

輸出許可書は、輸出許可を受ける貨物の証明として重要です。ただし、輸出許可を受けない貨物では、別の方法で輸出したことを証明します。輸出の方法や貨物の種類により、証明書類が異なります。輸出許可書の有無だけで対象外と決めつけるのではなく、輸出の事実を示す書類を確認します。

海外倉庫から日本へ商品を戻すと、どうなりますか?

海外倉庫から商品を日本へ戻す場合、輸入取引として、輸入消費税の検討が必要になります。商品を日本へ戻して国内で販売すれば、その販売は通常の課税取引となります。戻し入れの輸入申告と、その後の国内販売を区別して整理します。

国外移送の確認は、取引の流れと書類の整理から

国外移送は、輸出と現地販売を分けて整理し、対象と価額、証明書類を確認してから計算します。課税売上割合、仕入税額控除、還付額の計算は、その後の段階です。取引の流れと書類の保存を整理し、申告に備えましょう。

還付の申告を行う場合は、申告書類の準備と保存を整え、税務調査で説明できる資料をそろえておくことが大切です。

本記事の内容は2026年11月15日時点の法令・通達に基づきます。

輸出免税で必要な書類の確認には、輸出免税の証憑チェックリスト|還付が否認される書類不備パターンもあわせてご覧ください。

岩谷敦史税理士事務所 代表 岩谷敦史

監修者

岩谷敦史(税理士)

東京・川崎で中国語対応の税務申告を手がける税理士。消費税還付、不動産・相続、非居住者の納税管理人、仮想通貨・海外取引の税務に注力。代表として、制度の趣旨と実務の確認点を分かりやすく解説しています。

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