原則課税と簡易課税の徹底解説：仕組み・メリット・選び方

消費税の納税方式として採用される原則課税と簡易課税。
これらは事業者の状況に応じて選択が可能であり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
本記事では、両方式の仕組みや特徴、選び方、そして2023年10月から始まったインボイス制度への対応方法まで徹底解説します。
特に、中小企業や設備投資を計画している事業者にとって重要な選択ポイントについて詳しく解説し、自社に合った適切な選択をサポートします。

この記事を読んでほしい人

消費税の納税方式を検討している事業者
簡易課税と原則課税の違いを理解したい方
インボイス制度導入後の対応方法を知りたい方

Contents

1 原則課税とは？
2 簡易課税とは？
3 原則課税と簡易課税の納税額比較
4 簡易課税制度は本当にお得か？
5 インボイス制度との関係
6 FAQ（よくある質問）

原則課税とは？

原則課税は、事業者が売上高に係る消費税額から仕入れ等に係る消費税額を差し引いて納税額を算出する方法です。この方式は、事業者が消費税の納税額を正確に計算するために採用されています。以下に、原則課税の仕組みや特徴について詳しく説明します。

原則課税の基本概念

原則課税では、事業者が消費者から預かった消費税（売上消費税額）から、仕入先や取引先に支払った消費税（仕入消費税額）を差し引くことで納税額を計算します。この方式により、事業者は消費税の最終的な負担を消費者に転嫁し、自身の消費税負担を最小限に抑えることが可能です。

例えば、売上に係る消費税額が100万円で、仕入れに係る消費税額が80万円の場合、納税額は以下のように計算されます：

また、仕入消費税額が売上消費税額を上回った場合、差額分が還付される仕組みも特徴の一つです。

消費税納税額の計算式

消費税納税額の計算は、次の基本式に基づいて行われます：

例えば、以下の条件を考えます：

売上高：1,000万円（税率10％適用）
仕入高：600万円（税率10％適用）

この場合の計算は次の通りです：

売上消費税額の計算
1,000万円 × 10% ＝ 100万円
仕入消費税額の計算
600万円 × 10% ＝ 60万円
納税額の計算
100万円（売上消費税額）－ 60万円（仕入消費税額）＝ 40万円（納税額）

このように、原則課税では売上や仕入れの金額を基に消費税額を計算します。

原則課税のメリット

原則課税方式には、以下のようなメリットがあります：

正確な納税額が算出可能
実際の仕入れや経費に基づいて消費税額を控除できるため、納税額の算出が精密になります。
消費税還付が受けられる
支払った仕入消費税額が預かった売上消費税額を上回る場合、消費税の還付を受けることができます。特に設備投資が多い事業者にとっては、大きな利点となります。
記録の透明性
帳簿や請求書などの保存が必要ですが、詳細な記録があることで取引の透明性が確保され、税務調査への対応が容易になります。

原則課税のデメリット

一方で、原則課税には以下のようなデメリットも存在します：

事務負担の増加
帳簿や請求書の詳細な保存が求められるため、事務作業が煩雑になる可能性があります。
計算の複雑さ
課税売上割合が95％未満の場合、仕入税額控除の計算がさらに複雑になります。これにより、正確な計算のために専門知識が必要となる場合があります。
中小企業への負担
規模の小さい事業者にとっては、日常業務に加えて税務管理の負担が大きくなる場合があります。

原則課税のまとめ

原則課税は、消費税額を正確に算出できる点で多くの事業者に適した方法です。ただし、事務負担の増加や計算の複雑さがデメリットとなるため、十分な税務知識や適切な管理体制が求められます。特に、中小企業においては、この方式を採用する際に事務作業の効率化が課題となることが多いです。

簡易課税とは？

簡易課税制度は、消費税の計算を簡便化するために設けられた中小企業向けの制度です。この方式では、実際の仕入れに基づかず、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて納税額を計算します。事務負担が軽減されるため、特に規模の小さい事業者や複雑な仕入れ計算を避けたい事業者にとって有利な制度です。

簡易課税の基本概念

簡易課税制度の主な特徴は以下の通りです：

1. 適用対象

簡易課税は、基準期間（個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が利用可能です。

2. 納税額の計算方法

実際の仕入金額を用いず、業種ごとに設定された「みなし仕入率」を適用して納税額を算出します。

計算式：

例えば、売上消費税額が100万円で、みなし仕入率が80％の場合、納税額は以下のように計算されます：

3. 事務負担の軽減

仕入れに関する詳細な記録が不要であり、簡便な計算で納税額を算出できるため、事務負担が大幅に軽減されます。

みなし仕入率の適用

簡易課税制度では、事業の業種に応じた「みなし仕入率」が適用されます。

業種	みなし仕入率
卸売業（第一種事業）	90%
小売業（第二種事業）	80%
製造業（第3業種）	70%
その他事業（第四種事業）	60%
サービス業（第五種事業）	50%
不動産業（第六種事業）	40%

業種ごとの分類を正確に行い、該当するみなし仕入率を適用することが重要です。

簡易課税のメリット

簡易課税制度には以下のメリットがあります：

事務負担の軽減
実際の仕入額を記録・計算する必要がないため、特に中小企業や個人事業主にとって事務作業が大幅に軽減されます。
納税額の予測が容易
売上消費税額に基づいて納税額を計算するため、年間の納税額を簡単に予測することが可能です。
納税額が少なくなる場合がある
実際の仕入れ額が少ない場合でも、みなし仕入率に基づく控除を受けられるため、結果的に納税額が少なくなる場合があります。

簡易課税のデメリット

一方で、簡易課税制度には次のようなデメリットもあります：

仕入れが少ない場合に不利
実際の仕入れがみなし仕入率を下回る場合、納税額が多くなる可能性があります。
設備投資が多い場合に不利
簡易課税では支払消費税額に基づく還付を受けられないため、設備投資が多い事業者には不利です。
2年間の変更不可
簡易課税を選択すると、最低2年間は原則課税に変更できません。このため、事業環境の変化に柔軟に対応できないリスクがあります。

簡易課税の適用要件と手続き

1. 適用要件

簡易課税制度を利用するためには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが必要です。

2. 届出の提出

簡易課税を選択する場合は、課税期間の開始日の前日までに税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
この届出を怠ると簡易課税を利用できないため、注意が必要です。

3. 継続適用

一度簡易課税を選択すると、最低2年間は変更できないため、選択前に慎重に検討する必要があります。

簡易課税のまとめ

簡易課税制度は、中小企業や事務作業の負担を軽減したい事業者にとって有利な制度です。ただし、設備投資が多い場合や事業環境が変化しやすい場合には、原則課税の方が有利になる可能性もあります。選択前には、事業の状況や今後の計画を十分に考慮し、慎重な判断が求められます。

原則課税と簡易課税の納税額比較

原則課税と簡易課税では、納税額の算出方法や仕組みが異なるため、同じ事業でも適用方法によって納税額が大きく変わる場合があります。このセクションでは、両者の違いを具体例を交えながら比較し、それぞれの特徴と選択ポイントについて解説します。

原則課税と簡易課税の計算例

次の条件を用いて、原則課税と簡易課税の計算を比較します。

条件：

業種：卸売業（みなし仕入率90％）
課税売上高：1,000万円
課税仕入高：500万円
消費税率：10％

1. 原則課税の場合

売上消費税額の計算
1,000万円 × 10％＝ 100万円（売上消費税額）
仕入消費税額の計算
500万円 × 10％＝ 50万円（仕入消費税額）
納税額の計算
100万円（売上消費税額）－ 50万円（仕入消費税額）＝ 50万円（納税額）

2. 簡易課税の場合

売上消費税額の計算
1,000万円 × 10％＝ 100万円（売上消費税額）
みなし仕入額の計算（みなし仕入率90％）
100万円 × 90％＝ 90万円（控除額）
納税額の計算
100万円（売上消費税額）－ 90万円（控除額）＝ 10万円（納税額）

納税額の違い

上記の計算例では、原則課税での納税額は50万円、簡易課税での納税額は10万円となり、大きな差が生じました。このように、簡易課税を選択することで納税額が少なくなる場合があります。

ただし、この差は以下の要因によって変わる可能性があります：

仕入額の割合
仕入額が売上額に対して少ない場合は、簡易課税の方が有利になることがあります。一方、仕入額が多い場合は、原則課税で還付を受けられるため、そちらが有利です。
業種とみなし仕入率
業種ごとのみなし仕入率が高い場合、簡易課税が有利になる傾向があります。

計算方法の違い

1. 原則課税の計算方法

実際の仕入額に基づいて消費税額を計算するため、正確な納税額を算出できます。また、設備投資が多い場合には、支払消費税額が預かった消費税額を上回る場合に還付を受けることができます。

2. 簡易課税の計算方法

実際の仕入額にかかわらず、みなし仕入率を用いるため計算が簡単です。ただし、支払消費税額が多くても還付を受けることができない点に注意が必要です。

選択のポイント

事業者が原則課税と簡易課税のどちらを選択するかは、事業内容や経営環境によって異なります。以下の点を参考にしてください：

設備投資が多い事業者
原則課税では、設備投資などで支払消費税額が多い場合に還付を受けられるため、設備投資が多い事業者には有利です。
事務負担の軽減
簡易課税は事務負担を大幅に軽減できるため、記帳や経理にリソースを割く余裕がない中小企業には適しています。
納税額の安定性
簡易課税では、売上に基づいて納税額を計算するため、年間の納税額が予測しやすいメリットがあります。
2年間の変更不可
簡易課税を選択した場合、最低2年間は変更できないため、慎重な検討が必要です。特に、事業規模が拡大する見込みがある場合や、設備投資を計画している場合には注意が必要です。

原則課税と簡易課税のまとめ

原則課税と簡易課税は、それぞれにメリット・デメリットがあり、事業内容や規模に応じて選択が異なります。
簡易課税は事務負担の軽減や納税額の安定を図れる一方、原則課税は正確な納税額の算出や還付を受けられる点で有利です。

選択の際には、以下のポイントを考慮してください：

設備投資の有無
事務リソース
売上高の規模
仕入額の割合
業種のみなし仕入率

どちらの方式が有利かを検討する際には、具体的な計算を行い、事業の状況や今後の計画を踏まえて慎重に判断することが重要です。

簡易課税制度は本当にお得か？

簡易課税制度は、中小企業や事務負担を軽減したい事業者にとって魅力的な制度ですが、全ての事業者にとって常にお得であるとは限りません。
実際には、事業内容や設備投資の有無、売上規模などの要因によって、簡易課税の有利不利が異なります。

このセクションでは、簡易課税が有利になるケースや注意点を整理し、本当にお得かどうかを検討するための視点を提供します。

簡易課税が有利なケース

簡易課税制度が有利になるのは、次のような場合です：

事務負担を軽減したい場合
簡易課税は実際の仕入額を記録する必要がなく、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて納税額を算出します。
そのため、帳簿作成や仕入税額控除の計算にかかる事務負担を軽減することが可能です。
経理リソースが限られている中小企業や個人事業主にとって大きなメリットです。
売上に対して仕入額が少ない場合
実際の仕入額が業種の「みなし仕入率」よりも低い場合、簡易課税の方が納税額が少なくなる可能性があります。
例：小売業（みなし仕入率80％）で仕入額が売上額の50％程度しかない場合、簡易課税を選択することで納税額を抑えられる可能性があります。
売上が安定している場合
簡易課税では、納税額が売上消費税額に比例して決まるため、売上が安定している事業では年間の納税額を予測しやすい点がメリットとなります。

簡易課税が不利なケース

一方で、簡易課税が不利になるケースも存在します：

設備投資が多い場合
設備投資などで支払った消費税額が多い場合、原則課税では還付を受けられる可能性があります。
しかし、簡易課税では仕入額に基づかず「みなし仕入率」に基づいて計算されるため、実際に支払った消費税額が考慮されません。
例：
- 売上消費税額：100万円
- 設備投資で支払った消費税額：200万円
- 原則課税：納税額は0円（還付額100万円）
- 簡易課税：納税額は20万円（小売業の場合、みなし仕入率80％）
みなし仕入率が実態に合わない場合
実際の仕入額がみなし仕入率を下回る場合には、簡易課税の方が不利になる可能性があります。
例：不動産業（みなし仕入率40％）で仕入や経費がほとんどない場合、実際の仕入額に基づいて計算する原則課税の方が有利です。
事業環境の変化が激しい場合
簡易課税を選択すると、最低2年間は原則課税に変更できないため、事業環境が大きく変化した場合に柔軟に対応できないリスクがあります。例えば、急な設備投資や事業規模の拡大があった場合には、不利になる可能性があります。

簡易課税選択の注意点

簡易課税を選択する際には、以下のポイントを考慮してください：

売上規模の安定性
売上が安定している場合、簡易課税を選択することで事務負担を軽減しつつ、安定した納税額を維持できます。
設備投資の有無
設備投資を行う場合や、支払消費税額が多い場合には、簡易課税よりも原則課税が有利になる可能性があります。
事業環境の変化
事業環境や売上規模の変化を予測し、簡易課税が将来的に不利にならないかを検討することが重要です。
届出期限の確認
簡易課税制度を利用する場合、課税期間の開始日前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。届出を忘れると、その課税期間で利用できなくなります。

簡易課税制度のまとめ

簡易課税制度は、事務負担の軽減や納税額の安定化を図る上で有効な制度ですが、設備投資が多い事業者や売上規模が急変する事業者には必ずしもお得とは言えません。選択の際には、以下のポイントを総合的に考慮してください：

設備投資の有無
事務負担の軽減ニーズ
売上と仕入の割合
事業環境の変化予測

最終的には、自社の状況や今後の事業計画を踏まえ、税理士などの専門家と相談して選択することが重要です。

インボイス制度との関係

2023年10月1日から施行された「インボイス制度（適格請求書保存方式）」は、消費税の適用に大きな影響を及ぼしました。
簡易課税制度を選択している事業者も、この制度の影響を受けるため、対応が求められます。
このセクションでは、インボイス制度と簡易課税制度との関係、影響、注意点について解説します。

インボイス制度の概要

インボイス制度は、消費税の適用において、適格請求書（インボイス）の保存が求められる新しい仕組みです。事業者間の取引で適格請求書を発行・保存することで、仕入税額控除が適用されるようになります。

インボイス制度の要点

適格請求書の発行義務
事業者が仕入先や取引先に対して適格請求書を発行する必要があります。
適格請求書の保存義務
仕入税額控除を受けるためには、適格請求書を保存する必要があります。
登録番号の取得
適格請求書を発行するためには、事前に「適格請求書発行事業者」として税務署に登録を行い、登録番号を取得する必要があります。

簡易課税制度とインボイス制度の関係

簡易課税制度を選択している事業者も、インボイス制度に基づく義務が発生します。
特に、売上に関して適格請求書を発行する義務があります。

1. 売上に係る適格請求書の発行義務

簡易課税制度を利用している事業者であっても、取引先から求められた場合、適格請求書を発行しなければなりません。

2. 仕入に係る適格請求書の保存義務が不要

簡易課税制度では、仕入税額控除の計算にみなし仕入率を用いるため、仕入に関する適格請求書の保存は必要ありません。ただし、保存していなくても税務上の不利益はありません。

3. インボイス登録の必要性

簡易課税制度を選択している事業者も、適格請求書を発行するためには適格請求書発行事業者として登録を行う必要があります。この登録を行わない場合、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引先に迷惑をかける可能性があります。

FAQ（よくある質問）

Q1: 原則課税とは何ですか？

A1: 原則課税は、売上に係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いて納税額を算出する方法です。詳細な記帳が必要ですが、正確な納税額を計算でき、還付を受けることも可能です。

Q2: 簡易課税を選択する条件は何ですか？

A2: 基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下である場合、簡易課税を選択できます。事前に税務署へ届出を行う必要があります。

Q3: みなし仕入率とは何ですか？

A3: 簡易課税で適用される業種ごとの標準仕入れ率です。例えば、小売業では80%、卸売業では90%が適用され、これを基に納税額を算出します。

Q4: 原則課税のメリットは何ですか？

A4: 設備投資が多い場合に還付を受けられることや、正確な納税額を算出できる点が挙げられます。特に大規模な設備投資を行う事業者に有利です。

Q5: 簡易課税のデメリットは何ですか？

A5: 実際の仕入れ額を考慮しないため、設備投資が多い場合や仕入額が少ない場合に不利です。また、2年間は制度変更ができないため、柔軟性に欠けることもデメリットです。

Q6: 簡易課税とインボイス制度の関係は？

A6: 簡易課税を選択している事業者も、売上に関する適格請求書の発行義務があります。ただし、仕入れに関して適格請求書の保存義務はありません。

Q7: インボイス制度導入後の簡易課税の注意点は？

A7: 適格請求書発行事業者として登録し、取引先に適切なインボイスを発行する必要があります。事務負担が増える可能性があるため、早めの対応が求められます。

Q8: 2年間の変更不可ルールとは何ですか？

A8: 簡易課税を選択すると、2年間は原則課税に変更できません。このため、設備投資などの予定がある場合には慎重に検討する必要があります。

Q9: どちらの方式が有利か判断する方法は？

A9: 設備投資の有無、売上高の規模、事務リソースなどを総合的に考慮して判断します。税理士など専門家に相談すると良いでしょう。

Q10: 簡易課税はすべての業種で利用できますか？

A10: はい、簡易課税は全業種で利用可能です。ただし、業種ごとに異なるみなし仕入率が適用されるため、業種分類を正確に行う必要があります。